トヨタ 米中で工場建設再開へ

　トヨタ自動車は5日、米ミシシッピ州で建設を一時中断している工場を2011年に稼働させる方向で検討していることを明らかにした。為替の円高で輸出採算が悪化しているため、現地生産の拡大を急ぐ。また、市場が急拡大している中国でも、凍結していた工場建設を再開する方針。

　米ミシシッピ工場は当初、10年後半の操業を目指していたが、昨秋以降の金融危機の影響で稼働延期を決定。しかし、一時1ドル＝84円まで進んだ足元の円高基調で輸出採算悪化の懸念が増大したほか、米新車市場に回復の兆しが見えてきたことから建設再開に踏み切る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000137-jij-bus_all

日産 乗用車32万台リコール

　日産自動車は3日、乗用車計9車種約32万台の駐車ブレーキや燃料計などに不具合があるとして、国土交通省に4件のリコールを届け出た。

　1997年4月～2002年4月製造の「エルグランド」「フィリー」など5車種21万7592台は、駐車ブレーキのワイヤが切れ、ブレーキが掛からなくなる恐れがある。

　01年12月～03年10月製造の「セレナ」「セフィーロ」10万2785台は、燃料が足りないのにメーターが高い数値を指し、燃料不足でエンストする恐れがある。

　このほか、昨年4月～10月製造の「ティアナ」5138台に走行中、座席が動く不具合があるほか、今年9月～10月製造の「スカイライン」646台はエアバッグが基準を満たしていない恐れがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000123-jij-soci

米トヨタ車 電子制御に欠陥か

29日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、トヨタ自動車が米国で販売した車のアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり事故を引き起こす恐れがあるとされる問題で、フロアマットではなく電子制御装置が加速などの原因となっている可能性があるとの見方を伝えた。

　同紙は2008年型の小型トラック「タコマ」を運転していた家具職人の例を指摘。今年10月にカリフォルニア州内を運転中、突然加速を始めたという。同紙によると、このトラックは以前にも突然加速するケースがあり、数カ月前にトヨタ・ディーラーのアドバイスを受け、フロアマットを取り外していたという。

　トヨタはこれまで繰り返し電子制御システムに問題はないと説明している。米道路交通安全局（NHTSA）当局者も電子制御上の欠陥は発見されていないとしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000071-jij-int

トヨタ国内シェア単月で最高に

　トヨタ自動車は２７日、１０月の国内新車販売台数（グループのダイハツ工業と日野自動車を除く単体ベース）が前年同月比１４．８％増の１３万７７００台となり、国内市場（軽自動車を除く）のシェア（市場占有率）が単月では過去最高の５２．２％となったと発表した。国のエコカー減税や新車買い替え補助制度を追い風に、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車の販売が好調だったのが主因。従来の月間シェアの過去最高は、０７年１０月の５１．６％だった。

　１０月はプリウスの販売が前年実績の４倍以上の２万６９１９台を記録し、シェア向上をけん引。加えて、エコカー減税対象の小型車「ヴィッツ」や「パッソ」なども前年実績を上回る売れ行きを示した。ただ、看板車種だったカローラやＨＶ以外の大型・高級車は販売低迷が続いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000069-mai-bus_all

日産、国内販売会社再編へ

　日産自動車は２７日、国内販売会社の再編に乗り出す方針を固めた。年内に大阪府内にある２社を再編統合する。首都圏など店舗の過剰感がある地域も見直しの検討対象に位置付け、販売体制の効率化をはかる方針だ。

　大阪府内の販売会社２社の再編では、投資再生ファンドの日本みらいキャピタルが５１・３％、日産が４６・２％を出資し、持ち株会社「大阪カーライフグループ（ＯＣＧ）」を１１月に設立する。これにより、日本みらいキャピタルの連結子会社を作る。

　そのうえで、ＯＣＧは１２月末に、日産販売会社の中で最大の売り上げ規模を持つ日産プリンス大阪販売（大阪市）と地場資本の大阪日産自動車（同）の２社を子会社化する。販売会社を地場資本にシフトさせ、競合する地域店舗の統廃合を進めやすくする戦略だ。

　自動車業界では、若年層のクルマ離れなどを背景に売り上げが伸びにくく、販売体制の見直しが大きな課題になっている。

　トヨタ自動車では今年１０月、ネッツ系列の「ネッツトヨタ北見」（北海道）と「ネッツトヨタオホーツク」（同）を合併。来春には東京の「ネッツトヨタ多摩」と「ネッツトヨタ西東京」も合併する。

　富士重工業は、東北や九州など全国各地区で中核となっている販売会社を統括会社と位置付け、その他の販売会社を傘下におさめて、販売体制の効率化を急いでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000041-san-bus_all

トヨタ、米で400万台リコールへ

　トヨタ自動車は２５日、高級車「レクサス」が米国で暴走し、乗員４人が死亡した事故に関連して、アクセルペダルがフロアマットに引っかからないよう、形状を変えるリコール（無償の回収・修理）を実施する方針を固めた。回収対象は４００万台に上る見通しで、トヨタの米国法人、米国トヨタとしては過去最大規模のリコールになる。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と米国トヨタが、２５日朝（日本時間同日夜）にも現地で発表する見通し。

　回収対象の車種は、レクサスブランドの「ＥＳ３５０」（０７～１０年型）などや、トヨタブランドのハイブリッド車「プリウス」（０４～０９年型）、「カムリ」（０７～１０年型）など。発覚時に問題車は３８０万台としていたが、その後に生産・販売された分も含めた。

　リコールでトヨタは、アクセルペダルを短いものに交換。床板との距離に余裕を持たせ、仮にフロアマットがずれたり、二重に敷かれたとしても引っかからない形状にする。費用は数百億円規模になる見通し。

　フロアマットは米国製。トヨタは、日本など米国以外で販売した車については、事故の一因とされる厚みのあるマットは使用していないため危険性はないと判断しており、リコール対象にはしない方針だ。

　死亡事故は８月下旬、米カリフォルニア州サンディエゴで発生。アクセルペダルがマットに引っかかり、ペダルが戻らなかったことが原因とされた。トヨタはその時点で「車両自体の欠陥ではない」と主張していたが、「ユーザーの不安を考慮して回収実施を決めた」（同社）という。９月下旬には事故の恐れがある車種を公表し、マットを外すよう呼び掛ける措置も取っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000091-mai-bus_all

GM、傘下サーブの売却中止

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL] は２４日、傘下サーブの売却を中止すると発表した。売却先のスウェーデンの高級自動車メーカー、ケーニッグゼグが買収を取りやめた。

　サーブは来月末までをメドに、中国の北京汽車工業の出資を得てケーニッグゼグに売却される予定だった。

　ケーニッグゼグは声明で、売却手続きから撤退したと表明。「会社に新たな命を吹き込む戦略上、時間的要因が常に重要だった」と述べた。

　ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ケーニッグゼグ側の決定について「非常に残念」とした上で、サーブに関する選択肢について数日かけて検討するとした。　

　ＧＭは１２月１日に月例の取締役会を開催する予定だが、サーブをめぐる対応が重要議題となる見通し。関係筋が明らかにした。

　同筋によると、現時点でサーブの買収候補はなく、ＧＭに残された選択肢は売却プロセスを最初からやり直すか、売却を取り止めるかだが、ＧＭはコアブランドへの重点的な取り組みを求められており、サーブの事業運営は段階的に縮小される可能性が高いという。

　スウェーデン政府は、サーブには民間セクターの新たな買い手候補が必要だとし、政府によるサーブ救済の可能性を事実上否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000145-reu-bus_all

トヨタ 米の「安全な車」落選

米国の保険業界でつくる非営利団体、道路安全保険協会（IIHS）は18日、「2010年の最も安全な車」に27車種を選出した。09年に11車種が認定されたトヨタ自動車からは1車種も選ばれず、安全性を売り物にしてきた同社のイメージを揺るがしかねない結果となった。

　IIHSが独自に側面衝突試験などを行って安全性能を評価したもので、認定車種をメーカー別に見ると、傘下のボルボを含む米フォード・モーターが6車種と最多。独フォルクスワーゲンと富士重工業が5車種ずつで並び、米クライスラーが4車種で続いた。他の日本勢ではホンダから2車種、日産自動車から1車種が選ばれた。

　今回の調査では、横転事故を想定して屋根の強度基準を厳格化したため、認定数は09年の94車種から激減した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000135-jij-int

トヨタ販売予測 41年ぶり低調

　トヨタ自動車が、２０１０年度の国内の新車市場（軽自動車除く）規模を２５０万台以下と想定していることが１７日、分かった。一方で、０９年度は３５０万台に回復すると想定していることも判明。新車買い替え補助制度が今年度いっぱいで終わる影響で、１００万台以上が“蒸発”する見込みだ。ただ、菅直人国家戦略相が同日の会見で、補助制度延長を検討する方針を表明。自動車業界の経済へ及ぼす影響力は大きく、継続実現を求める声はますます強くなりそうだ。

　≪一気にしぼむ需要≫

　現在の想定通り２５０万台を下回れば４１年ぶりの低水準。自動車各社には、一層のコスト削減が求められる一方、販売店も、店舗運営の合理化といった対策が必要になる。回復基調にある各自動車メーカーの業績への悪影響も避けられない。

　国内新車販売台数は、リーマン・ショックのあった昨年秋以降、大幅に落ち込んだが、今年４月にエコカー減税が、６月に買い替え補助制度が始まってから上向き始めた。８月には前年同月比２．３％増と、１３カ月ぶりに増加に転じ、その後も、好調を維持している。

　０９年度の市場について日本自動車工業会は今年３月、軽自動車を除いた台数を前年度比約３１万台減の２５７万７６００台と予測したが、この数値は買い替え補助制度の効果を加味していない。トヨタは、減税と補助制度の影響を盛り込み、０９年度は一転して０７年度と同レベルの３５０万台に回復すると予想している。

　しかし、こうした政府支援策が終了した場合の１０年度の市場は、「補助金効果が抜け落ちる」（トヨタ関係者）形で、一気に需要がしぼむ見通しだ。

　≪補助金継続に期待≫

　「安い値段を付けられれば、需要が増えるというヒントになった」

　１０月に行われた新車「マークＸ」の発表会見で豊田章男社長はこう述べた。同社は５月に販売開始したプリウスも前モデルから値下げし、大ヒットにつなげた。メーカー側の値下げ努力に加え、ここ数カ月の政府支援策の効果で新車販売は回復。今月１６日に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、新車需要増も一因となり高い伸びを示し、景気を下支えした。

　各社の業績も好転しており、相次いで１０年３月期の通期業績予想を上方修正。業界は改善に向かうかとみられたが、支援制度が来年３月に打ち切られれば「お客さまが再び遠のく」（ディーラー）と、回復ムードに水が差されることになる。

　菅国家戦略相が補助金の景気下支え効果を認め、継続を検討する考え示したことは業界にとっては朗報。継続が決まればトヨタも市場予測を上振れさせる公算が大きい。消費者の購買意欲はまだ弱く、景気の二番底を回避するためにも需要刺激の“カンフル剤”の必要性は高まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000003-fsi-bus_all

米トヨタ、車両ペダル改良へ

　トヨタ自動車は１４日、米国で暴走事故が発生した高級車「レクサス」の安全性向上に向けて車両を改良する方針を固めた。

　運転席のフロアマットに引っかかってアクセルペダルが戻らなくなる危険性があるため、ペダルを改良してマットに引っかかりにくい形状に変更する。

　対象は米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が事故発生の可能性を指摘した「レクサスＥＳ３５０」など７車種、約４００万台。近くＮＨＴＳＡと改良内容について合意する。販売店を通じてペダルを無償交換するが、「車両に欠陥はない」としてリコール（回収、無償修理）ではなく安全性を高める自主的な改良としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000492-yom-bus_all