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トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合にからむ大規模リコール(回収・無償修理)問題で、米道路交通安全局(NHTSA)は2日、同社に民事制裁金を科すことを検討していることを明らかにした。ラフード運輸長官は同日AP通信に対して、トヨタ車の安全性をめぐる指摘について同社は「聞こうとしなかった」と指摘。後手に回った対応を厳しく批判した。

 NHTSAは、2009年11月に発表されたフロアマットにからむ426万台の自主改修と、アクセルペダルの不具合にからみ1月21日に発表された230万台のリコールをめぐる対応について、民事制裁金を検討中としている。

 ラフード長官はAP通信に対して、大規模リコールにつながったトヨタ車の安全問題について、当局は「彼らの目を覚まさせる」必要があったと指摘。トヨタ車に対する苦情や当局の指摘について「たぶん少しDeaf(デフ=聞こうとしない)だった」と痛烈に批判した。トヨタは当局の忠告を受けるかたちで、先月のリコールや販売停止に踏み切ったとされている。

 一方、トヨタ自動車が同日発表した1月の新車販売実績は、前年比15・8%減の9万8796台。大規模リコール問題で、「カムリ」や「カローラ」など販売停止の対象となった人気車種が軒並み大幅減となったためで、前月比では47%減となる落ち込みだった。

 トヨタは2日の声明で「われわれは、あらゆる安全問題について、引き続きNHTSAと協力していく」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000500-san-bus_all
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米国でのアクセルペダルの不具合による大規模リコール(無償の回収・修理)問題で、トヨタ自動車は1日朝(日本時間同日夜)、アクセルペダル内部に鉄製の強化板をはさむなどの具体的な改善策を発表した。米道路交通安全局(NHTSA)には説明済みで、異論は出なかったという。すでに全米の販売店にペダル補強のための部品発送を始めており、各販売店では営業時間を延長して対応にあたるという。

 トヨタは1日から米国とカナダの計5工場で「カローラ」など、リコール対象となった計8車種の生産を一時中断しているが、改善策を打ち出したことで、早ければ1週間後の8日にも対象8車種の生産を再開。販売店での改修作業の進ちょく状況を見ながら、8車種の販売も早期に再開したい方針だ。

 トヨタは1月21日、部品の欠陥でアクセルペダルが戻りにくくなり、事故につながる恐れがあるとして、主力の乗用車「カローラ」「カムリ」など8車種約230万台のリコールを発表。同26日には8車種の販売を中止し、2月1日からは5工場での生産を一時停止している。

 トヨタのリコール問題を巡っては、死亡事故の事例も報告されており、事態を重く見た米下院エネルギー・商業委員会が、トヨタ幹部を呼んで公聴会を開く方針を決定。さらに下院監督・政府改革委員会も公聴会の開催を決めるなど波紋が広がっている。

 北米トヨタ販売のジム・レンツ社長は「一番大事なことは、現在走っている車に対策を実施することだ。できる限りのことを早急に行いたい」とのコメントを発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000094-mai-bus_all
英国ホンダは29日、パワーウインドーのスイッチに漏電の恐れがあるとして、海外で販売した主力小型車「フィット」(現地名ジャズ)など約64万6000台をリコール(回収・無償修理)する方針を明らかにした。日本で販売する車は対象外。2月初旬から回収を開始する。

 日本の自動車業界ではトヨタが大規模なリコールを発表したばかりで、海外で日本車に対する信頼が低下する恐れも出てきた。

 対象となるのは、同社の鈴鹿工場などで2002年から08年に製造され、米国や英国、南米、アジアで販売された「フィット」や同系列の「シティ」。運転席側の窓のスイッチに水が入り込むと漏電し、煙が出る可能性があるという。これまでに、世界で約19件の漏電事例が報告されている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000327-jij-int
 アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール問題で、トヨタ自動車が07年に米国のユーザーから「アクセルペダルが戻りにくくなる」と苦情を受けていたことが30日、分かった。トヨタはこれまで、09年秋に米ユーザーから苦情を受け、ペダルの不具合を把握したとしていた。

 トヨタによると、苦情があったのは07年3月で、ピックアップトラック「タンドラ」のアクセルペダルの戻りが悪いという内容だった。調査の結果、ペダルの戻りを調整する部品が湿気を吸って膨らむことが分かったが、「安全面で支障はない」と判断しリコールを見送った。

 また、欧州でも08年12月ごろ、顧客から「アクセルペダルが戻りにくい」とクレームがあったが、欧州当局とも協議した結果、「安全面に問題はない」と判断したという。トヨタはこれらの経緯を米当局に報告しているが、07年時点で踏み込んだ対応をしていれば、今回のような大規模なリコールに発展しなかった可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000060-mai-bus_all
トヨタ自動車は26日、アクセルペダルに不具合が生じる可能性があるとして米国でリコールした8車種の販売を一時停止することを明らかにした。

 トヨタは今月21日、米国で販売した8車種について、アクセルペダルが踏み込んだ位置で動かなくなる恐れがあるとして、約230万台のリコールを実施すると発表していた。

 同社は、2月第1週に北米工場でこの8車種の生産を停止することも明らかにした。

 販売停止の対象車種は、2007年モデル以降のカムリ、09─10年モデルのRAV4、カローラ、マトリックス、08年─10年モデルのセコイア、07年─10年モデルのタンドラ、05年─10年モデルのアバロン、10年モデルのハイランダー。

 同社は「解決策が確定するまで、今回の措置が必要になる。顧客のために可能な限り早くこの問題に対処するため、あらゆる努力をする」との声明を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000427-reu-bus_all
 トヨタ自動車グループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会(304組合、組合員31万6000人)は15日、2010年春闘の基本方針案を発表した。ベースアップにあたる賃金改善の統一要求を3年ぶりに見送る一方で、定期昇給分に当たる賃金カーブ維持を求める。一時金については年間5カ月以上を要求する。同日午後に開く、中央委員会で提案し、16日に正式決定する。

 春闘相場に大きな影響力を持つ、トヨタ労連のベア要求見送りで、今春闘でのベアゼロの流れが固まるのは確実。定昇を確保し、実質的な賃下げを回避できるかが、交渉の焦点となる。

 自動車市場は回復の兆しが出ているものの、トヨタ自動車が2010年3月期決算で赤字を見込むなど厳しい経営環境が続く中、ベア統一要求は困難と判断した。記者会見した東正元会長は「業績もまだら模様で物価上昇がないなか、ベア要求には至らなかった」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000567-san-bus_all
米自動車大手GMは、来年1月4日からカンザスシティー工場を24時間稼働にする方針だ。効率面で基準とされるトヨタですら3交代制は実施しておらず、米自動車産業で初の試みとなる。
 長い間設備稼働率の低い工場を抱えてきたGMにとって、3交代制勤務は画期的かつリスクの高いものとなる。破綻に伴いブランドを4つに絞り込むなどの再建計画とは異なり、3交代制の導入によって業界内で効率性の模範的な存在となるか、1980年代のロボット生産体制のように失敗に終わるかもしれない。

 米国内の工場を相次いで閉鎖するなか、23年間稼働してきたカンザスシティー工場は900人を追加雇用する方針だ。

 GM再建を監督したオバマ政権の自動車作業部会は、自動車業界では2交代、年間250日稼働で稼働率100%とみなされる、という基準を知って驚いた。GMに500億ドル(約4兆5000億円)の公的資金を注入するに当たって、作業部会は従来の基準で120%の稼働率を目指すよう促した。

 自動車メーカーは、需要増に一時的に対応する手段として3交代制を導入してきた。そのような状況でさえ、2交代勤務に残業を上乗せするという手法が一般的だ。トヨタの北米生産事業統括会社の広報担当者、マイク・ゴス氏は「2交代勤務だと、シフトの合間を縫って設備に必要なメンテナンスを行う余裕ができる」と説明した。また、シフト間の遊休時間を使って、掃除や在庫補充を行うこともできる。

 さらに、業種に関係なく、真夜中のシフト勤務をする従業員は、業務上の間違いや欠勤、病気になる確率が平均を上回るとされている。ボストンの24 時間操業を専門とするコンサルタント会社、サーカディアンのマーチン・ムーア・イード最高経営責任者(CEO)は、「経済的にはやるだけの価値があるかもしれないが、経営者がリスク管理を出来る場合に限る」との見方を示した。

 カンザス工場内にある「作戦指令室」では、GMのマネージャーと労働組合幹部が3番目のシフト開始に当たって作戦を練っている。組み立てラインを止めずに清掃作業を行う方法を考えついた。一部ラインのスピードを上げ、後で減速させるのだ。

 3交代制では1日21.6時間稼働となり、2交代制の14.5時間より大幅に増える。1週間の生産台数は、現在の4500台から6300台に増加する。

 GMは第2四半期から、ピックアップトラックの「シボレー・シルバラード」を生産するインディアナ州フォートウェインの工場と、クロスオーバーモデルの「シボレー・トラバース」を生産するミシガン州ランシングのデルタ・タウンシップ工場でも3交代制を導入する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000301-wsj-bus_all
米ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、傘下のスウェーデン自動車大手サーブの売却を断念したと発表した。

 1937年に航空機製造からスタートし、89年からGMが出資してきた欧州の老舗ブランドが消滅することになる。

 GMは、オランダの高級車メーカー「スパイカー」にブランドを売却する方向で交渉していたが、資産査定を進める間に、「双方にとって解決しがたい問題が起きた」という。今後、生産・販売体制を順次縮小するが、サーブ車の保有者向けサービスは継続する。

 サーブを巡っては、スウェーデンの高級スポーツ車メーカーへの売却で一度は合意したが、11月に破談になった。中小型車の生産技術や設備については、中国の自動車大手、北京汽車への一部売却で合意している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000086-yom-bus_all
 トヨタ自動車とマツダがハイブリッド車(HV)技術で提携することが16日、明らかになった。

 マツダが2013年に発売するHV向けに、トヨタがモーターや制御システムなど基幹装置を供給する方向で大筋合意した。現在は価格を詰めており、年度内に正式契約する見通しだ。

 トヨタが供給するのはHV「プリウス」の基幹装置で、年間数万台分となる見通し。充電池はトヨタとパナソニックの合弁会社から供給し、マツダの「アクセラ」に搭載する案が有力だ。

 各国政府が地球温暖化対策と景気対策を兼ねてエコカー購入支援を行っている中で、自動車メーカーにとっては、HVなどエコカーの品ぞろえ強化が急務となっている。しかし、マツダにはHVや電気自動車(EV)の車種がなく、経営が悪化した筆頭株主の米フォード・モーターからの技術支援も期待しにくい。

 10年3月期の研究開発費が920億円とトヨタ(8000億円)の8分の1に満たないマツダは、HVの単独開発は困難と判断。今年5月、トヨタに基幹装置の供給を要請していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000732-yom-bus_all
 スズキとドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は9日、包括提携で基本合意した、と発表した。VWは来年1月にスズキの株式19・9%を取得し筆頭株主となる。スズキもVWからの出資金額の半分程度でVW株を取得し、相互に株を持ち合う。

 両社は「世界の大手自動車メーカー2社が力を合わせ立ち向かっていく」としている。

 VWは出資を通じて、スズキが強みとするインドなど新興市場の事業基盤を強化する。スズキはGMとの資本提携を解消しており、VWとの連携で課題となっている環境技術対応などを急ぐ。

 中国市場に強いフォルクスワーゲンとの資本提携で、事業基盤の強化を図りたいスズキと、インドなどの新興国を開拓したいVWの思惑が一致した。

 フォルクスワーゲンの世界販売台数は昨年625万台でトヨタ自動車、米ゼネラルモーターズに次ぐ3位で、スズキの236万台を加えると861万台とグループとして首位に肉薄する。

 スズキは同日午前、「現時点で決定した事実はありません。開示すべき事項が決まり次第、速やかに公表いたします」とだけ談話を発表していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000573-san-bus_all

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