トヨタ ブランド番付初の後退

米誌ビジネス・ウィーク最新号（9月28日号）に掲載された今年の世界ブランド番付によると、日本企業ではトヨタ自動車が上位10社に入ったものの、順位は昨年の6位から8位に下げた。

　同誌は「トヨタ」のブランド価値を前年比8％減の313億3000万ドル（約2兆8600億円）と推計。09年も08年に続き大幅赤字を計上する見込みで、業績改善は景気回復に左右されるとの見方を示した。

　首位はコカ・コーラで、9年連続。以下、2位にIBM、3位にマイクロソフト、4位にゼネラル・エレクトリック（GE）が入り、上位10社のうち8社が米国企業だった。

　上位50社のうち日本企業は、18位にホンダ（昨年20位）、29位にソニー（同25位）、33位にキヤノン（同36位）、39位に任天堂（同40位）が入った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000030-jij-int

トヨタ社長「補助金継続を」

　トヨタ自動車の豊田章男社長は８日、記者団と懇談し、政府による環境対応車（エコカー）に対する補助金支給など支援策について「新車の需要を喚起したのは事実。来年度以降もお願いしたい」と述べ、政府による支援の継続を求めた。

　トヨタの８月の国内販売台数は、支援策の効果でハイブリッド車を中心に新車販売が回復し、１年１か月ぶりに前年実績を上回った。しかし、補助金支給は来年３月末で打ち切られるため、新車販売の失速が懸念されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000873-yom-bus_all

GMがオペル売却撤回か 独報道

南ドイツ新聞は５日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が傘下の独オペルの売却を撤回する方向だと報じた。

　８日の取締役会で決めるとしている。ＧＭは、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルやロシアの銀行などの企業連合への売却で暫定合意したが、報道によると、ロシアへの技術流出を懸念する声が出ているという。

　ただ、ドイツ政府はマグナ連合によるオペル買収を支持する姿勢を崩しておらず、ＧＭがオペル売却を取りやめれば、強い反発が起きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090906-00000376-yom-bus_all

トヨタ 米の合弁生産打ち切り

トヨタは２８日、米カリフォルニア州にあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ」への生産発注を２０１０年３月分をもって打ち切ると正式発表した。

　発注打ち切り後のＮＵＭＭＩでのカローラ生産分は一時的にカナダと日本に移管するが、日本へ移管した分については将来、北米へ戻すことを検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000197-reu-bus_all

日産とクライスラー 提携解消

日産自動車と米自動車大手クライスラーは26日、相互にOEM（相手先ブランドによる生産）供給を行う提携プロジェクトを解消すると発表した。これにより、日産は北米戦略の練り直しを迫られそうだ。

  両社は昨年、日産が「ヴァーサ（日本名ティーダ）」など小型車2車種を、クライスラーは大型ピックアップトラック1車種を相互供給することで合意した。日産にとっては、北米地域（メキシコ含む）の生産台数を増やし、製造コストを引き下げる狙いもあった。

　だが、クライスラーが4月末に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを受け、提携見直しを余儀なくされていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000018-jij-int

トヨタ 日英で生産縮小を検討

トヨタ自動車が世界で生産能力縮小を目指していることが明らかになった。関係者などが明らかにした。世界的な自動車需要の本格的な回復には時間がかかると判断し、稼働率を引き上げ採算改善で黒字回復を急ぐ。

　関係者によると、具体的な縮小規模やスケジュールは最終決定していない。しかし同社広報担当者によると、小型車「ヴィッツ」などを生産する高岡工場（愛知県豊田市）の１ラインについては、来春から２０１１年後半まで休止することをすでに決めている。また関係者によると、乗用車「オーリス」などを生産する英国工場（ダービー州）でも２つあるラインのうち１つを休止することを検討している。

　トヨタはすでに米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」についても撤退を含め検討しており、あわせて７０万台規模の生産能力削減を実施する計算となる。

　トヨタは全世界のグループで年間約１０００万台の生産能力を持っている。

　２６日付の日本経済新聞は、トヨタが０９年度中に世界で１００万台前後生産能力を縮小すると報じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000810-reu-bus_all

トヨタ 中国で過去最大の回収

中国国家品質監督検査検疫総局は24日までに、トヨタ自動車の中国合弁会社、広汽トヨタと天津一汽トヨタが、カムリやカローラなど計68万8314台のリコール（回収・無償修理）を25日から実施することを届け出たと発表した。中国メディアによると、同国で過去最大規模のリコール。

　不具合が見つかったのは、運転席側にあるパワーウインドーの集中開閉装置。潤滑油が多過ぎて電気が通りにくくなり、窓が正常に開閉しなかったり、ショートして発熱したりする恐れがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000069-jij-int

トヨタ 取引先の人員受け入れ

　トヨタ自動車は２０日、取引先の自動車製造設備メーカーから、９月をめどに従業員２００～３００人を一時的に受け入れる方針を明らかにした。設備メーカーはトヨタが設備投資を大幅削減したことで、苦しい経営環境にあることから、余剰人員の受け入れで経営を間接的に支援する。

　ジェイテクトなど約４０社から出向の形で受け入れる予定で、今月中旬から順次受け入れを始めている。対象となる従業員は工場の設備保全などを担当し、半年後に自社に戻る。受け入れ期間中の人件費相当額を、トヨタが肩代わりする。

　トヨタは１０年３月期、連結設備投資を前期比３６．３％減の８３００億円に減らす計画。在庫調整の一巡で、部品メーカーの生産は持ち直しつつあるが、設備投資の回復には至っておらず、設備メーカーは厳しい状況が続いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000118-mai-bus_all

株価操作の疑い ポルシェ捜索

独高級スポーツ車メーカー、ポルシェは20日、同社の持ち株会社および事業会社の本社が株価操作などの疑いで検察当局の家宅捜索を受けたことを明らかにした。同社は声明で、株価操作の容疑を否定する一方、当局の捜査には協力する姿勢を示した。

　ポルシェは昨年10月末、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）株式を75％まで買い増す方針を発表。これを受け、VW株の下落を見込んで空売りを仕掛けていた投機筋が買いを入れたこともあり、同社株価が一時急騰したという経緯がある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000002-jij-int

GMが6万台増産、需要回復で

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１８日、北米で増産に転じると発表した。７～１２月期に当初計画から６万台増産する。

　米政府が７月から低燃費車への買い替え助成制度を始めたのをきっかけに、新車需要が回復しているためという。フォード・モーターも１３日に大幅な増産を発表しており、生産体制の縮小を続けてきた米自動車大手の姿勢転換が鮮明となってきた。

　ＧＭによると、７～９月期に約５４万台を生産、１０～１２月期は７～９月期より２０％以上増産する。１０～１２月期の生産台数は６４万台以上となり、社内の当初計画を１割前後上回る。増産に伴い、米国とカナダで一時解雇していた１３５０人の工場従業員を復職させる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000235-yom-bus_all