独VW、ポルシェと統合経営決定

　独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG.DE>は１３日、ポルシェのスポーツカー部門の株式４２％を取得することで合意した。

　ＶＷとポルシェは監査役会後に発表した声明で、ＶＷが年内に最大３３億ユーロ（４７億ドル）を支払い、２０１１年末までの統合を目指す方針を示した。

  監査役会ではＶＷのマルティン・ビンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）がポルシェのＣＥＯに指名され、同氏が統合後のグループを率いる。

　ＶＷは、ポルシェ株式取得に向けた資金を調達するため、２０１０年上半期に優先株による増資を計画している。

　ポルシェの債務削減に向け、同社を所有するポルシェ・ピエヒ両一族は１１年末までに自動車販売事業をＶＷに売却する方針を示している。

ビンターコルンＣＥＯは、両家が統合後も筆頭株主にとどまると述べた。

　ポルシェは、今回の合意内容の手続き完了には、ポルシェの債権者による承認が必要としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000149-reu-bus_all

日産 新本社ビルにギャラリー

日産自動車は8日、神奈川県横浜市へのグローバル本社移転に合わせ、本社ビルの1階に併設した展示スペース「日産グローバル本社ギャラリー」をオープンした。

日産グローバル本社ギャラリーは、国内市販車を展示する「プロダクトゾーン」、海外市場で販売している車を展示する「グローバルプロダクトゾーン」、企業活動を紹介する「コーポレートコミュニケーションゾーン」、日産の歴史を紹介する「ヘリテージコリドー」の4ゾーンで構成される。

そのほか、日産グッズの全商品を販売する「日産ブティック」、飲み物や軽食を提供する「GALLERY CAFE」、イベントホール「NISSAN ホール」などを併設する。

日産グローバル本社ギャラリーは、みなとみらい線新高島駅から徒歩5分、JR線、私鉄各線横浜駅から徒歩7分に立地する。

横浜駅東口地区と本社との間には運河があるが、本社開業に時期を合わせ歩行者専用橋「はまみらいウォーク」が開通、さらに本社屋内を貫いてみなとみらい方面へ「NISSANウォーク」が続く。横浜駅とみなとみらい間の新たな導線として多くの往来が予想されるこのNISSANウォークに、ギャラリーは面している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000005-rps-ind

GM 6000人超労働者が早期退職

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は4日までに、米国内の工場労働者6024人が早期退職勧奨プログラムに応募し、退職したと発表した。これにより、米国内の工場労働者数は約4万8000人に減少した。

　GMは解雇や早期退職勧奨などを通じ、今年末までに工場労働者を4万500人前後に減らすことを目指している。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は同日、GMは今後さらに数千人を解雇する見通しだと報じている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000076-jij-int

トヨタ3四半期連続で営業赤字

　トヨタ自動車が４日発表した２００９年４～６月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が３兆８３６０億円、営業利益は１９４８億円の赤字で、３四半期連続の営業赤字となった。

　ただ、各国政府が導入した新車購入補助制度の効果などで販売台数が持ち直し、赤字額は１～３月期の６８２５億円から大幅に縮小した。

　５月に発売した新型ハイブリッド車「プリウス」の好調も、業績改善に貢献した。昨年秋以降の世界同時不況で大きく落ち込んでいたトヨタの生産・販売にも、底打ちの兆しが出てきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000693-yom-bus_all

日産 中国で思いがけぬ大躍進

　世界的な自動車不況において唯一好調なのが中国。1～6月の販売台数が、米国の480万台や日本の218万台を遥かに超え、過去最高の609万台を記録した。

　そんななか、中国での1～6月の乗用車販売が対前年比41％増と日系メーカーで最も波に乗っているのは日産自動車だ。この急成長の理由を、現地合弁会社、東風汽車有限公司（東風日産）の中村公泰総裁は「他社とは異なる車種構成や販売網の展開が功を奏した」と分析する。

　というのも中国市場の好況は2009年限定で始まった小型車減税策が牽引している。排気量1.6リツトル以下の乗用車購入時、10％の税が半減されるのだが、東風日産は取り扱う8車種中、6車種が対象となり、他社に比べ豊富だ。

　じつは日産の中国進出はトヨタ自動車やホンダに比べ遅かった。「出遅れたからこそスピーディに投資を集中する必要があった」（中村総裁）ため、小型の共通車台で多種展開し、販売店も一系列（他社は二系列）でセダンからＳＵＶまでフルラインナップ化した経緯がある。

　また、販売網が中国内陸に多いというのも急成長の理由の1つ。国際化が進む北京や上海など沿岸の大都市は世界同時不況の影響をもろに受けたが、経済が発展途上の内陸はさほどではなく、むしろこれまで保有台数が少なかっただけに市場の伸びが顕著なのだ。

　そもそも今回の小型車減税は景気刺激策として、政府が小型車を主力生産する中国メーカーを支援する背景がある。日産はある意味“タナボタ”ともいえるが、この勢いを持続すべく増産を図り、販売店も拡大する。

　ただもちろん油断は禁物。値引き合戦や減税策終了後の反動にどう対応するか、エントリーカーとしての小型車を将来、上級車への乗り換えにどうつなげるか、課題は尽きない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090731-00000000-diamond-bus_all

独VW主導でポルシェ経営統合

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２３日開いた臨時監査役会で、ドイツ高級スポーツ車メーカー、ポルシェとの経営統合をＶＷ主導で進める方針を決定した。欧州メディアによると、１１年半ばまでに完全統合する。また、中東カタールの投資ファンドなどからも出資を受ける。

　これに先立ち、ポルシェはウィーデキング最高経営責任者（ＣＥＯ）と右腕だったへルター最高財務責任者（ＣＦＯ）が退任すると発表した。

　ポルシェとＶＷは統合新会社の設立に向けて交渉を続けてきた。ポルシェはＶＷの株式を約５１％取得後、持ち株比率を７５％に増やすことも検討していたが、巨額の負債を抱え、資金繰りに行き詰まった。ＶＷは今年６月にポルシェ買収を提案し、攻守逆転した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000001-mai-bus_all

三菱自、期間工の採用再開へ

　三菱自動車は８月にも、主力生産拠点の名古屋製作所（愛知県岡崎市）の人員を７００人増員し、うち数百人を期間従業員として採用する方針を固めた。エコカー減税などで販売が上向いた車種の増産に乗り出すため。金融危機が深刻化した昨秋以降、主要自動車メーカーで非正規従業員の採用を再開するのは初めてで、在庫調整の進展もあり各社とも非正規の採用再開を視野に入れ始めている。

　増産するのは小型車「コルト」などの減税対象車。現在約９００人いる同工場の生産ライン担当者を７００人増員し、１交代勤務制を９月に昼夜２交代勤務に改める。子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）などグループ会社からの応援だけでは足りず、期間従業員の採用再開が不可欠と判断した。すでに同社の勤務経験者らに打診を始めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000009-mai-bus_all

GM首脳が消費者と対話へ

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は20日までに、新会社としてこのほどスタートした米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の社長兼最高経営責任者（CEO）であるフレデリック・ヘンダーソン氏が企業イメージを改善するため、ウェブ上に開設された投書箱を通じて消費者らと直接対話する方針だと報じた。

　こうした試みは、かつて危機に直面した旧クライスラーの経営を立て直したリー・アイアコッカ氏（当時CEO）の戦略を想起させるという。同紙によると、アイアコッカ氏は当時、広告やインタビューなどを通じて米国民に直接語り掛けたとされている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000020-jij-int

トヨタ、GMとの合弁工場清算へ

　トヨタ自動車は１０日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との折半出資の合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（米カリフォルニア州）を清算する方向で検討に入ったと表明した。

　日米自動車産業の「協力の象徴」とされる両社の合弁工場は１９８４年の設立から四半世紀で幕を閉じる公算が大きくなった。

　ＮＵＭＭＩは、経営破綻(はたん)したＧＭが６月２９日に合弁から撤退すると発表、トヨタはＧＭ保有株を引き取って単独で継続するか、事業を打ち切って清算するか、両面から検討を進めていた。

　しかし、北米市場の冷え込みが続く中、トヨタは単独での事業継続は困難との判断に傾き、「現在のビジネス環境下では、清算について本格的に検討せざるをえない」とのコメントを１０日発表した。今後は約４５００人いる従業員の処遇など、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）との交渉が焦点となる。

　ＮＵＭＭＩは８４年、日米貿易摩擦を避けたいトヨタと、トヨタ生産方式を学びたいＧＭの思惑が一致し、折半出資で設立された。０８年はトヨタの小型車「カローラ」とＧＭの小型車「バイブ」など３車種を計３４万台生産した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000150-yom-bus_all

GM撤退でトヨタ「厳しくなる」

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２９日（日本時間３０日）、米カリフォルニア州でのトヨタ自動車との生産合弁から撤退すると発表したことを受け、トヨタは３０日、「２５年間の協業関係の終焉は非常に残念。今回のＧＭの決定はトヨタにとって、厳しい状況をもたらすことになる」とのコメントを出した。

　合弁撤退の第一報は日本時間３０日未明。大半の役員や社員は朝のテレビやラジオのニュースで知った。「報道以上の情報がなく、現時点では何とも言いようがない」（関係者）と困惑した様子だった。

　トヨタは今後、生産体制やＧＭが引き揚げる５０％出資分への対応を迫られるが、北米での生産能力が大幅な過剰となっている中、単独で工場を続ける負担は重い。ＧＭによる生産停止が８月末に迫っており、トヨタも早急に結論を出すとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000117-san-bus_all