独VWがポルシェ買収を提案

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、ドイツの高級車メーカー、ポルシェに買収を提案したと、独誌シュピーゲル（電子版）が報じた。

　ＶＷがポルシェ株の４９％を最大４０億ユーロ（約５３００億円）で取得することを提案。最終的にポルシェと合併する計画だ。

　一方で、ポルシェが持つ５割超のＶＷ株の一部を、カタールの政府系ファンドであるカタール投資庁が取得する。この結果、合併新会社の持ち株比率はポルシェの創業者一族が４０％、ＶＷの地元のニーダーザクセンン州が２０％、カタールが１５％になる見込みだという。

　ＶＷとポルシェは５月に経営統合で合意したが、交渉が難航していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000528-yom-bus_all

トヨタ 3工場で休日出勤再開

トヨタ自動車は２７日、ハイブリッド車の新型プリウスなどを生産する国内３工場で、７月から休日出勤を再開すると明らかにした。国内工場の休日出勤は、減産が本格化した昨年末以来。

　再開するのはプリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）とトヨタ車体の富士松工場（同県刈谷市）、高級ミニバンのアルファードなどを手がけるトヨタ車体いなべ工場（三重県いなべ市）。堤と富士松は７月１１日、いなべは４日と１１日を稼働日とし、８月以降も休日出勤を検討する。

　５月発売の新型プリウスは低価格化やエコカー減税を追い風に、受注が約２０万台に到達。納車まで８カ月待ちの人気になった。３工場は既に残業を再開したが、休日出勤にも乗り出し増産を急ぐ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000048-mai-bus_all

トヨタ新社長 総花戦略を転換

トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男新社長は２５日、就任後初めて会見し、世界各地で全ラインアップをそろえる従来の総花戦略を転換し、各地域の需要に合った商品構成に変えていく方針を明らかにした。

　また、２年連続で赤字を見込んでいる業績について、２０１１年３月期に黒字転換を目指す考えを示した。　

　豊田社長は、２００３年ごろから始まったトヨタの急成長に言及し「世界の顧客のニーズに応えるため、ビジネスを拡大すること自体は決して間違いではなかったが、そのやり方や働き方などの点でトヨタの強みが発揮できていなかった」と語った。その上で「攻めるべき分野と退く分野を見定め、リソースを重点配置する。これまではあらゆる地域でフルラインアップを基本に商品戦略を考えていたが、今後は地域ごとに必要十分なラインアップにしていく」と述べた。

　同社は新体制発足に伴い、５人いる副社長のうち４人に各地域の責任を割り振る。これまでは副社長だった豊田氏が国内外を統括していたが、担当をより細分化することで「商品ラインアップを地域中心のものへ大きくかじを切る」（豊田社長）。とくに、利益率の高い大型車への依存を高めて痛手を負った北米は、開発や生産、販売の現地化を加速する。

＜月額報酬の３割を自主返納＞

　豊田社長は２年連続の赤字を見込んでいることについて「税を納めるという最低限の務めすらできない状態。本当に悔しい思いでいっぱいだ」と語った。その上で「２年ほど厳しい環境が続くと思うが、１期でも早く利益を出して納税するのが私の第一の仕事。３期連続の赤字を回避するため、できる限りの手を打つ」と述べた。

　８５００億円の営業赤字を見込む今年度は８０００億円のコスト削減を計画しているが、さらに上積みを図る考え。前体制の代表取締役９人は月額報酬の一部を自主返納する。豊田社長は今年７月から１年間、月額報酬の３割を返納するという。

　行方が注目されている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>との米国合弁工場については「現時点で（ポンティアックの小型車）『バイブ』の生産終了以外、何も決まっていない」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000266-reu-bus_all

トヨタ社長に章男氏 難局挑戦

　トヨタ自動車は２３日、株主総会後の取締役会で、豊田章男副社長の社長昇格を正式に決めた。章男氏は豊田章一郎名誉会長の長男で、実質的な創業者である故豊田喜一郎氏の孫。創業家出身の社長は１４年ぶりとなる。

　豊田新社長の最大の課題は業績の立て直しだ。金融危機後の自動車市場の収縮を受けて、平成２１年３月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業損益が４６１０億円の赤字（前期は２兆２７０３億円の黒字）となり、昭和１６年の決算公表以来、初の赤字に転落。平成２２年３月期の連結営業損益はさらに悪化し、８５００億円の赤字になるとみている。

　業績悪化の背景にあるのは、拡大し続けてきた生産体制にある。１４年以降、旺盛な自動車需要を背景に世界各地に生産拠点を開設し、年間約５０万台のペースで販売台数を伸ばしてきた。２０年の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は８９７万台に達し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り、悲願の世界一に立った。だが、金融危機後、自動車需要が急速に落ち込み、生産能力と需要のギャップが大幅な業績の悪化を呼んだ。

　このため、国内外の工場のリストラは不可欠とみられ、豊田新社長がいかに大なたを振るうかに、業界の注目が集まる。この日の株主総会と取締役会では、中部国際空港社長に転出していた稲葉良●（＝目へんに見）（よしみ）氏らＯＢ３人や、トヨタ生産方式を生み出した故大野耐一氏の最後の弟子の一人といわれる林南八技監が取締役に選任された。いずれも「現場第一主義」を掲げる豊田新社長の「眼鏡にかなった人材」とされ、「チーム章男」を中心に難局に挑むことになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000598-san-bus_all

GM 年内に幹部社員34%削減へ

経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、２００９年末までに幹部社員を３４％、事務職社員を２０％それぞれ削減する方針を明らかにした。

　０８年末の事務職社員は約３万５１００人。インターネットを通じて記者団の質問に応じた。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/general_motors/

クライスラー早期再建完了へ

4月末に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した自動車大手クライスラーが、早ければ10日にも伊自動車大手フィアットなどが出資する新会社に資産の大半を売却する再建計画を完了、破産法適用から脱却する見通しとなった。「新生クライスラー」はフィアットとの提携を軸に早期の業績向上を目指す。

　クライスラーの再建をめぐっては、同社の一部債権を保有するインディアナ州の年金基金などが売却計画に異議を唱えたため、裁判所による承認手続きがすんなりと進まなかったものの、オバマ政権が目標としていた30～60日以内の破産法適用からの脱却に成功する見込みとなった。

　同社の法的手続きが早期に終わるめどが付いたことで、6月1日に破産法申請した自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）も同法適用から早期脱却できるのではないかとの期待が高まりそうだ。GMは最長でも90日以内の脱却を目指している。

　米メディアによると、新生クライスラーは旧クライスラーから20億ドル（約1960億円）で営業資産を譲り受け、自動車の生産事業を継続。フィアットの販売網を通じて欧州や南米などで自動車の販売拡大を図るほか、同社と低燃費小型車を共同開発する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000102-jij-int

新GMの販売台数、09年は半減

経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４日、優良資産を受け継ぐ「新ＧＭ」の０９年の事業規模が、０８年からほぼ半分に縮小する見通しを明らかにした。

　０９年の世界販売台数は３８９万台と、０８年の８３５万台から急減し、世界トップグループから脱落する。

　ＧＭが調査会社の推計として米連邦破産裁判所に提出した。ＧＭは破産手続き終了後に「シボレー」「キャデラック」など優良４ブランドを軸として「新ＧＭ」を設立し、「サターン」「ポンティアック」など他のブランドや独オペルなど海外資産の売却・清算を進める。０９年販売予想の３８９万台は、０８年のランキングでは韓国の現代自動車に次ぐ６位に相当する。

　０９年の売上高は７８３億ドル（約７兆５０００億円）と、０８年（１４９０億ドル）からほぼ半減を予想。利益ベースでは０９年は１７５億ドルの赤字を見込み、１０年も１３億ドルの赤字、１１年にようやく３０億ドルの黒字となると見込んでいる。販売台数も、商品力強化や販売体制の立て直しにより、１１年に５１２万台、１３年には６０８万台へ急速に回復すると予想している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000486-yom-bus_all

トヨタ底打ち判断、北米で増産

トヨタ自動車は３日、６～８月の北米での生産を現在の計画より６万５０００台増やす方針を明らかにした。

　トヨタは０８年夏以降、米新車市場の低迷を受けて生産体制を大きく縮小してきたが、在庫調整の一巡で市場が底を打ちつつあると判断した。

　トヨタが増産するのは、乗用車の「カムリ」「カローラ」、レジャー用多目的車（ＲＶ）の「シエナ」「ＲＡＶ４」、ピックアップトラックの「タコマ」「タンドラ」の６車種。総生産台数は明らかにしていない。

　トヨタの米国での販売台数は昨年１１月以降、前年同月比の減少率が３割を超えている。このため、北米にある７工場の一部で操業を休止したり、労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングを導入したりして、減産を続けてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000608-yom-bus_all

ハマー売却 中国企業と合意

　米連邦破産法１１条の適用を申請した自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N><GMGMQ.PK>は２日、「ハマー」ブランドの売却で中国の四川騰中重工機械と暫定合意したと発表した。

　ＧＭは、不採算車種を売却して再生しようとしている。

　ＧＭの声明によると、両社は「ハマー」売却の覚書を結んだ。四川騰中重工機械は、「ハマー」部門の幹部や事業戦略チームを引き継ぐとしている。

　ＧＭによると、四川騰中重工機械とは委託生産や主要部品・素材供給について長期契約を交わす予定。
　「ハマー」のディーラーとの既存契約も四川騰中重工機械が継承する。合意は今後、当局の審査を受けなければならないが、第３・四半期中の完了を見込んでいる。

　金額面の交渉はいまも続いており、公表しないとしている。銀行関係者は、「ハマー」の価値をコミットメント付きで現金１億ドル程度と試算している。　

　今回の合意は、販売不振に苦しむ米自動車メーカーのブランドを中国企業が買収する初めてのケースとなる。

　すでに中国の部品メーカーや自動車メーカーは、経営破たんしたクライスラーなどの米自動車資産取得に動いているが、完了した合意はまだない。

　「ハマー」を買収する四川騰中重工機械は、中国四川省を本拠に特殊車両や高速道路や橋梁向け資材、建設用機械の生産やエネルギー関連施設の建設を手がけている。

　ＧＭと四川騰中重工機械の共同声明は、四川騰中重工機械が今後、高級オフロード車の分野に進出するとしている。

　ＧＭは２日の「ハマー」売却合意に関する発表で、当初、売却先を明らかにしなかった。ただ、ルイジアナ州の組立工場は受託形式で少なくとも２０１０年末まで操業を続ける見通しや、売却先が「ハマー」の新車開発などに資金を投じる方針であることを明らかにしていた。

　「ハマーＨ３」と「ハマーＨ３Ｔ」を生産するルイジアナ州シュリーブポート工場では８００人が働いている。現地の全米自動車労組（ＵＡＷ）委員長は「ハマーが生き残ることを非常に喜んでいる」と述べた。

　ＧＭは「ハマー」売却を決断した２００８年６月、売却額が５億ドル以上と予想していた。

　６月１日の裁判所向け文書では、借り入れ環境の厳しさやＧＭの財務内容に対する懸念から「妥当な条件」で売却が進まない可能性を示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000601-reu-bus_all

「新生クライスラー」誕生へ

ニューヨークの連邦破産裁判所は1日までに、破産法を申請した米自動車大手クライスラーが新会社として経営を再建する計画を承認した。複数の米メディアが報じた。クライスラーは、4月30日に破産法適用を申請してからわずか1カ月余で再建手続きを完了し、「新生クライスラー」として復活する見通しとなった。

　ロイター通信によると、新会社はクライスラーから20億ドル（約1900億円）で営業資産を譲り受け、自動車の生産を継続、イタリア自動車大手フィアットの販売網を通じて欧州や南米で販売増を目指すほか、フィアットと小型車を共同開発し、早期の黒字転換を図る。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000102-jij-int