ガソリン税などを環境税に＝斉藤環境相

　斉藤鉄夫環境相は27日、広島市内で開かれた公明党の会合で講演し、「道路特定財源を一般化する中で、ガソリン税や軽油引取税など温暖化に直結した部分については、税率を変えずに環境税化するという手法でぜひ導入したい」と述べ、道路財源の一部を転用する形で環境税導入を目指す考えを示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000083-jij-pol

＜ガソリン＞小売価格１７３円に ６週連続で値下がり

　石油情報センターが１８日発表したガソリンの小売価格調査（１６日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前週の８日比１．５円安の１リットル＝１７３．０円と、６週連続で値下がりした。

　消費者の買い控えや、原油価格の下落を受けてガソリンスタンドが店頭価格の値下げに踏み切っている。軽油は８日に比べ１．１円安の１リットル＝１５８．０円だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000067-mai-bus_all

行列なくなる？ガソリン価格毎週改定へ…元売り各社

　石油元売り大手の出光興産は１６日に、これまで月２回改定していたガソリンなど石油製品の卸価格を、１０月から毎週改定する新方式に改めることを発表する。

　新日本石油も９月中に、月１回の改定を１０月から毎週改定する方針を発表する見通しだ。ジャパンエナジーも同様の制度を検討しており、月初めや月末にガソリンスタンドで見られたドライバーの行列や買い控えといった行動も変わりそうだ。

　元売り各社はこれまで、主に月初めに卸価格を見直してきたため、ガソリンスタンドの店頭価格も月初めに大幅に変わるケースが多かった。今後は、原油価格の変動が卸価格に素早く反映されるようになり、店頭価格も基本的に毎週見直されるとみられる。

　原油相場は現在、ニューヨーク市場で指標となる原油価格が１２日に一時、１バレル＝１００ドルを割り込むなど下落基調にある。原油の値下がりが続けば、ガソリン価格の毎週改定によって、今よりも素早く原油相場下落の恩恵をドライバーが受けられることにもつながる。新方式が導入される１０月初めのガソリンなどの卸価格は、さっそく値下がりする見通しだ。

　ただ、新方式になれば、相場によっては卸価格がめまぐるしく変わるため、ガソリンスタンドでの価格も乱高下してドライバーが戸惑う可能性もある。

　出光と新日石はこれまで、半月～１か月間の原油価格と為替レートの変動をもとに卸価格を見直していた。しかし、原油価格の上昇局面では価格転嫁が遅れ、業績悪化の要因になっていた。

　新方式では、東京工業品取引所のガソリン先物相場などを新たな指標とし、１週間の平均価格を卸価格に反映させる仕組みにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000050-yom-bus_all

出光、卸価格４．９円値下げ 店頭価格は１６０円台以下へ

　出光興産が、９月後半（１６～３０日）のガソリン卸価格を１リットルあたり約４．９円値下げする方針を、特約店などに伝えたことが１３日わかった。原油価格の大幅な下落に伴い、調達コストの減少分を反映させる。１０月以降のガソリン価格は、世界的な原油市況の下落によって１リットル＝１６０円台以下となる見通しが強まった。

　他の元売り各社は卸価格の改定が月１回となっているが、ガソリン需要の減少と原油価格の下落から先行値下げに踏み切る販売店も多い。レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、９月８日時点で１リットル＝１７４．５円と５週連続で値下がりしている。

　出光や元売り最大手の新日本石油は１０月から、ガソリンなどの卸価格の決定方法を変更。東京工業品取引所（ＴＯＣＯＭ）など市場価格に連動させるが、ＴＯＣＯＭのガソリン先物も下落していることから、店頭価格も下がりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000912-san-bus_all

ガソリン平均価格１７４・５円、５週連続で下落

石油情報センターが１０日発表した全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格（８日時点、１リットルあたり）は、前週（１日）に比べて１・７円安い１７４・５円と、５週連続で下落した。

　石油元売り各社が１日、ガソリンなど石油製品の卸価格を１リットルあたり５～７・３円引き下げたため、ガソリンスタンドで値下げの動きが広がった。ガソリン価格の高騰で販売量が減少し、スタンド間の競争が激化していることも、価格を押し下げている要因だ。

　８日時点のハイオクガソリンの全国平均店頭価格は、前週比で１リットルあたり１・８円安い１８５・３円、軽油は１・４円安い１５９・１円、灯油（１８リットルあたり）は１７円安い２２７６円だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000042-yom-bus_all

ガソリン卸価格下げ、でも店頭では小幅か据え置き

　石油元売り各社が１日からガソリンなど石油製品の卸価格を１リットルあたり５～７・３円引き下げたのを受けて、全国各地のガソリンスタンドでは１日、店頭価格の値下げが相次いだ。

　ただ、競争激化ですでに８月中に大幅値下げしたスタンドも多かったため、この日、首都圏では小幅な値下げや、価格据え置きが目立った。

　東京都世田谷区の「環八通り」沿いにある東燃ゼネラル石油系列のセルフ式スタンド「エクスプレス八幡山ＳＳ」では１日午前０時過ぎ、レギュラーガソリン価格を１リットルあたり２円値下げし、１６５円にした。同店の北井英二主任（３７）は「８月中に先取りして１７５円から８円値下げしたので、９月１日の値下げは小幅にとどめた」と説明する。

　全国的には、８月２５日時点のレギュラーガソリンの平均店頭価格は１リットルあたり１８１・７円だったが、９月１日以降は「１７０円台後半まで下がる」（新日本石油幹部）可能性が強そうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000014-yom-bus_all

救急車のガソリン代足りない！ 原油高騰影響

　原油価格の高騰で、各地の自治体で救急車や消防車の燃料代が不足するおそれが出てきた。さいたま市ではガソリン価格が今年度予算作成時の予定価格より１リットル当たり３０円以上も上昇。市消防局は「このままでは１２月中にも燃料代が尽きてしまう」と頭を抱えている。
　市では補正予算を組むことも視野に入れるが、現段階では「職員の心がけで減らすしかない」と、急発進・急ブレーキをしないなど、市が推進する「エコドライブ」を実施。さらにはエアコンをつけずに走行するなど、涙ぐましい努力を続けている。
　だが、「緊急時はもちろんエコドライブはできないし、訓練を減らすわけにもいかない」と節約策にも限界が。「あとは非常識で無駄な１１９番を減らしてもらうしか…」と苦悩している。
　市消防局には３２台の救急車があり、年間約５万回出動、約２３万５０００リットルのガソリンを消費する。昨年度のガソリン代は約３３５０万円で、消防車の軽油代などを合わせた市消防局の燃料費約４９００万円の７割近くを救急車が占める。
　今年度は数円のガソリン価格上昇を見込んで予算を立てたが、燃料代全体で認められた予算は約４７００万円。ガソリン価格は７月には約１７８円と予定より３０円以上も上昇した。
　さらに軽油も昨年度平均の１リットル約１１９円から１５５円まで上昇。「このままいけば、ガソリンと軽油代合わせて１５００万円近く余計にかかってしまう」（市消防局）と悲鳴を上げている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000908-san-soci

新日石がガソリン卸値５・１円値下げ、他の元売りも追随へ

新日本石油は２７日、７月中旬以降の原油価格急落を受けて、ガソリンなど石油製品の卸価格を９月１日から１リットルあたり５・１円下げると発表した。

　ジャパンエナジーも５円程度値下げする方針で、ほかの元売りも追随する。

　石油情報センターが同日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格（２５日時点、１リットルあたり）は前週（１８日）より１・５円安い１８１・７円で３週連続の値下がりとなり、９月には１７０円台後半となる見通しとなった。

　新日石の値下げは、暫定税率が失効した４月を除けば０６年１１月以来１年１０か月ぶりで、下げ幅は公表を始めた１９９０年１０月以降で最大となる。ただ、ガソリン価格の高騰で買い控えの動きが広がり、全国のレギュラーガソリン平均店頭価格は８月初めからすでに１リットルあたり３・４円値下がりしている。

　東京・大田区の出光興産系列のガソリンスタンドでは、８月１日のレギュラーガソリン価格は１リットルあたり１８４円だったが、販売量が激減したため、２７日時点は１７６円まで値下げした。スタンドの経営者は「すでに大幅に値下げしたので、９月の値下げは２～３円にとどめたい」と話しており、値下げ幅は店によってばらつきが出そうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000038-yom-bus_all

トラック業者一斉行動 ２万人「燃料高騰は異常」

　燃油価格の高騰を受け、各地のトラック運送業者が２６日、「経営危機突破一斉行動」をスタートさせた。全日本トラック協会（東京、中西英一郎会長）の呼び掛けによる、初の全国統一的なアピール活動となる。

　初日は東京、大阪など３１都道府県で決起大会やデモ行進をしたり、横断幕を付けたトラックを走行させたりして、国や地方自治体に、高速道路料金や地方税の軽油引取税の引き下げなどの対策を求める。同協会によれば、参加者は合計２万人規模に上る。

　全日本トラック協会傘下のトラック運送業者は約５万１０００社で、国内業者の８割強を占める。協会幹部によると、数年前から強化された排ガス規制に対応するためトラックを新型に買い替え、その借金を返済できずにいる中小企業も多い。最近は「低価格競争が続く中で、石油の値上がりに見舞われ、経営が切迫している」という。

　同協会が今月行ったアンケートでは、主なトラック燃料の軽油は１リットル１３９円で、平成１５年度の年間平均価格と比べ同７５円上昇。国内全業者で、年間コストを約１兆２０００億円押し上げたと試算されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000112-san-soci

ガソリン高騰の中 燃費向上へ“特効薬” ＡＴ車レバー 切り替え装置

　自動車に取り付けると、燃費が約２０％向上する装置を福岡県久留米市の企業が開発した。オートマチック（ＡＴ）車のシフトレバーを走行状況に応じて自動的に切り替え、燃料の消費を抑えるという。安全性や耐久性の見極めが必要との指摘があるが、ガソリン価格が高止まりする中、注目を集めそうだ。

■久留米の業者開発「２０％アップ」

　「ニュートラン」と名付けられた装置は、市販のティッシュペーパー箱ほどの大きさで、コンピューターや歯車を内蔵する。ＡＴ車のトランクや助手席に取り付ける。

　加速後、速度を一定に保つためアクセルペダルから足を離すと、装置と変速機をつなぐワイヤが働き、シフトレバーが自動的にドライブ（Ｄ）からニュートラル（Ｎ）に入る。Ｎだと、エンジンと変速機が切り離され、慣性で走るため、Ｄのみで走行するよりも燃料の消費を抑えられるという。運転者が再加速したりブレーキを踏んだりすれば、自動的にＤに切り替わる。ＡＴ車なら、す
べての車種に取り付けられるとしている。

　開発したのは、従業員１２人の「立山自動車工業」。板金加工や車検を手掛けてきた。立山哲雄社長（６４）によると、地元柿生産者の「本来の旬に柿が熟さなくなった」との言葉に、温暖化の深刻さを実感。「自分でできることは」と考え、２００４年に自動車の排ガス削減につなげる研究・開発を始めた。

　昨年１０月には福岡県工業技術センター化学繊維研究所（福岡県筑紫野市）の助言の下、試作品を完成。今年７月末、商品化し、装置の特許を取得した。道路運送車両法と道交法違反に当たらないことを国に確認の上、これまでに７台販売。仕事で毎日車に乗る佐賀県鳥栖市の塗料販売会社の男性（４７）は、１６％燃費が向上し「最初は違和感があったが、個人的にはいいものと思う」と話した。

　ただ、ある自動車の制御システムメーカーは「停車中にＤからＮになるシステムは一般的だが走行中になるのは聞いたことがない。走行中にＮになるとタイヤに駆動力がかからず、制御できなくなる恐れもある」と安全性の問題点を指摘した。

　立山社長は「取り付け作業はまだ自社でしかできないが、他の業者にも広げていきたい」と話している。取り付け代を含む価格は１１万８０００円。立山自動車工業＝０９４３（７２）２７４４。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000022-nnp-l40