＜小３男子＞自宅から軽乗用車３キロ運転

岐阜県大垣市の小学３年男子児童（９）が３日、自宅からＡＴ（自動変速機）の軽乗用車を約３キロ先まで運転し、県警養老署に保護されていたことが分かった。

　同署によると３日午前７時半ごろ、「養老町宇田の県道を運転手がいない車が動いている」と通行人から１１０番通報があった。署員が駆け付けると近くのコンビニエンスストア駐車場に止まっていた軽乗用車の運転席で休憩している児童を発見した。午前６時ごろ、キーを付けたまま自宅に止めてあった車を運転し、同県関ケ原町の祖母の家を目指したが、道に迷ったらしい。家族は、車がなくなり児童も行方が分からないため捜していたという。

　児童は小学３年生の平均程度の身長といい、１３５センチ前後とみられる。運転席の一番前に腰掛けてハンドルにしがみつき、アクセルとブレーキを操作したらしい。「運転したのは初めてだが、お父さんの運転の様子や、ゲームセンターのゲームを見て操作方法を覚えた」と話しているという。

　同署は両親に車の管理を徹底するよう厳重に注意した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000029-mai-soci

同乗者の責任重く 厳罰化の流れ定着

　飲酒ひき逃げ事故で、直前に車を降りた同乗者に賠償を命じた１５日の鹿児島地裁判決は、同乗者の責任を幅広くとらえた。飲酒運転の厳罰化の流れは定着しつつあり、責任は同乗者や酒を提供した側にまで及ぶことも珍しくなくなった。

　同乗者にも損害賠償を命じた判決は、他に０３年の東京地裁八王子支部判決があり、ひき逃げ死亡事故を起こした運転者とその同乗者２人に総額約５１７０万円の支払いを命じた。山形地裁米沢支部も０６年、同乗者を含む３人に総額約６２００万円の支払いを命じる判決を出している。

　ただ、今回異なるのは事故当時は同乗者が乗っていなかった点だ。捜査関係者は「同乗者が既に降りた後の事故で直接的原因があったとは考えにくいし、（事故の）予見もなかっただろう。厳しい判決」と驚く。

　飲酒運転厳罰化の流れの中で昨年９月施行の改正道交法で「同乗罪」が新設された。警察庁によると、今年９月までの１年間で適用されたのは９５４人（うち逮捕者４６人）にのぼる。だが、飲酒運転の検挙数の約５万件ある中ではわずか。運転の要求や依頼の立証が難しく立件のハードルは高いとされる。

　一方で、飲酒運転の検挙数は減少傾向にある。例えば福岡県では、飲酒運転による３児死亡事故が起きた０６年は５０５４件だったが、今年は９月末現在で１４０１件（前年同期比１３１５件減）と昨年のほぼ半数だ。

　厳罰化や飲酒運転は社会悪という意識が定着した表れでもあるが、同県警幹部は「悪質な常習者が少なからずいる証しであり、さらなる取り締まりをどう進めるかが課題」と話す。それだけに今回の判決について「飲酒運転の責任をより広くとらえることは歓迎すべきだ」と評価する。

　原告代理人の千野博之弁護士は「同乗者の責任を広く認め、非常に意味がある判決だ」と評価している。

　一方、交通訴訟に詳しい高山俊吉弁護士は「運転を制止しなかったために事故が起きたというのは、かなり危うい認定。威嚇効果によって事故を抑止するというのは恐怖的で、強い懸念を感じる」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000233-mailo-l46

ＥＴＣ突破：ナンバー隠し 「ガソリン高で」逮捕の２人供述－－北陸道 ／新潟

　北陸自動車道の自動料金収受システム（ＥＴＣ）をナンバーを隠して突破したとして、県警高速隊は３日、上越市港町１、運送業、横尾幸一（５１）と同市大和１、運送業、丸山広幸（３７）の両容疑者を道路運送車両法違反などの疑いで逮捕したと発表した。２人は「ガソリン高もあり、経費削減したかった」と供述しているという。

　調べによると、横尾容疑者は今年６～７月に３回、新潟西第１料金所などのＥＴＣを、４トントラック前部のナンバーを外して強行突破。一方、丸山容疑者は４トントラックの前部バンパーを改造するなどしてナンバーを隠し、今年１～３月に９回、同料金所のＥＴＣレーンを不正通過した疑い。

　２人は主に首都圏と新潟を往復して鮮魚を運送。「１年ほど前からやっている」と供述しており、前方車両と車間距離をほとんど取らずに走行し、料金所の遮断機が下りる前に通過する手口で突破を繰り返していたとみられる。後続車両や料金所の職員が、車体や後部ナンバーを覚えており、両容疑者を特定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000095-mailo-l15

違法駐車 事故原因に認定、所有者を異例の立件

　埼玉県警狭山署が、死傷事故の現場付近に違法駐車していたワゴン車の所有者２人を自動車運転過失致死傷容疑で、さいたま地検川越支部へ書類送検した。駐車車両は直接、事故に絡んではいないが、「事故を誘発する可能性を予見できた」と判断した。違法駐車を事故原因に認定して立件するのは異例で、県警は今後も同様に対処していく姿勢をみせている。

　書類送検されたのは同県入間市内の塗装会社役員の男性（４２）と同県所沢市内の塗装業の男性（４６）。

　調べでは、２人は今年５月１２日午前１１時２５分ごろ、入間市上藤沢の市道で、駐停車禁止の規制がある交差点やその付近にそれぞれワゴン車を縦列駐車し、死傷者が出る事故を引き起こした疑い。

　東京都内の男性会社員（４９）＝自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕＝の軽乗用車が、この２台を避けようとして対向車線にはみ出し、交差点で近くに住む派遣社員の男性（当時２２歳）の原付きバイクと出合い頭に衝突。バイクの男性が死亡し、後ろに乗っていた妻（１９）も軽傷を負った。

　同署によると、違法駐車した２人は数十メートル離れた住宅で塗装作業をしていた。「交通量が多くないので駐車しても大丈夫だと思った」と供述したという。

　しかし、現場の交差点は信号機がなく、コンクリート塀があって見通しも悪いため、狭山署は悪質と判断し、９月１日に送検した。県警交通捜査課は「今後も違法駐車が事故を誘発した場合は、道交法違反ではなく、自動車運転過失致死傷罪の適用を念頭に捜査していく」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000012-maip-soci

＜東京ディズニーリゾート＞救急車、車検切れで数カ月走行

　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドが浦安市消防本部と協議して施設内に配備していた救急車２台のうち１台が、車検切れのまま３月ごろから数カ月間走行していたことが分かった。浦安署は道路運送車両法違反（無車検車の運転）の疑いもあるとみて、オ社の車両管理者など従業員から任意で事情聴取している。

　調べでは、オ社の従業員は、今年３月ごろから数カ月にわたり、車検が切れた救急車を公道で運転していた疑いが持たれている。救急車はオ社所有で、ＴＤＲ内で体調不良を訴えたり負傷した客を施設外の病院に搬送していたとみられる。オ社から浦安署に、救急車が車検切れの状態で走行していたとの連絡があり発覚した。

　浦安市消防本部によると、オ社とは１９８０年にＴＤＲ内に救急車と救護所を設置することで合意。現在、オ社は県公安委員会に救急車両として２台を申請している。普通免許で運転でき、搬送時には従業員が運転、看護師が同乗しているという。

　車検が切れている場合は無保険運行となり、事故の際に被害者に対し自賠責保険での補償ができない。オ社広報部は「警察の調べの段階であり、現時点ではお答えできない」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000048-mai-soci

＜通行料着服＞小型車装い１４２万円 青森の有料道職員解雇

　青森市などを走る「みちのく有料道路」の料金所の男性職員（５９）が、約２年間で約１４２万円の通行料を着服していたことが分かった。実際の通行車より小型の車種が通過したように装い、差額２００～１６８０円を懐に入れていたという。

　道路を管理する青森県道路公社（青森市）によると、職員は事前に回数券を買い、それより料金の高い車種が来ると、自分で偽造した領収書をドライバーに渡して正規料金を受け取っていた。例えば、大型バスの料金は２９４０円だが、１２６０円の大型トラックと偽り、差額１６８０円と回数券の割引分を着服。料金所の機械には、トラックが通過したように入力し、トラックの券を委託会社に渡したという。

　また、「領収書は要らない」というドライバーがいると、同様に実際よりも小型の車が通過したように機械を操作し、受け取った現金との差額を抜き取っていたらしい。

　料金所は民間の「トーソー」（本社・青森県弘前市）に委託し、この職員もトーソー社員。車種と支払い方法、料金を機械に入力して徴収業務をしていた。

　偽造領収書を受け取ったドライバーから「同じ道を往復したのに、領収書の金額が違う」と指摘を受け調べたところ、職員が「ガソリン代や生活費に充てた」と着服を認めたという。職員は既に懲戒解雇となっている。

　みちのく有料道路は青森市－七戸町間２１．５キロで料金所は青森市に１カ所だけ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000134-mai-soci

７人死傷事故、飲酒知りながら運転任せた車の所有者に有罪

　東京都江戸川区で１月、飲酒運転の乗用車が街路樹に衝突して７人が死傷した事故で、知人男性が酒を飲んでいることを知りながら車を貸したなどとして、道交法違反（車両提供、同乗）の罪に問われた無職、飯田友絵被告（３５）の判決が１６日、東京地裁であった。

　江見健一裁判官は、「軽率な行為で、飲酒運転の害悪が最も痛ましい形で現実化した」と述べ、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。

　判決によると、飯田被告は知人男性の家族と外出した際、男性が酒気帯び状態と知りつつ、運転を依頼して自分の乗用車を貸し、同乗した。男性は事故を起こし死亡。後部座席の飯田被告の長女（当時１５歳）と二男（同８歳）も死亡し、飯田被告や男性の子どもら４人も重軽傷を負った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000036-yom-soci

高級車からエンブレムを盗んだ男を逮捕 藤沢北署

高級車からエンブレムを盗んだとして、藤沢北署は８日までに、窃盗容疑で、厚木市森の里のバス運転手、三森寛則容疑者（４７）を逮捕した。三森容疑者は盗んだエンブレムをインターネットオークションに出品しており、「生活の足しにしていた」と供述している。

　調べでは、三森容疑者は５月９日午前１時４０分ごろ、藤沢市湘南台のマンションの立体駐車場３階に止めてあったイタリアの高級外車「アルファロメオ」のトランクについていたエンブレム１個（約６０００円相当）をドライバーではぎ取り、盗んだ疑い。

　同署によると、管内では同様のエンブレム盗難が５月からほかに１２件発生。三森容疑者はこれまでに、オークションにエンブレムを約２００個出品しており、同署が関連を調べるとともに余罪を追及している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000042-san-l14

ETCで「キセル」＝カード悪用、全国初逮捕－佐賀県警

　自動料金収受システム（ETC）で2枚のカードを悪用し通行区間を偽ったとして、佐賀県警高速道路交通警察隊は1日、電子計算機使用詐欺容疑で福岡県うきは市浮羽町高見、自営業石井誠二容疑者（40）を逮捕した。県警によると、ETCカードで「キセル」通行したとして同容疑で逮捕するのは全国初という。
　調べによると、石井容疑者は先月11日から20日にかけ計5回、九州横断自動車道の通行料金を安くしようと、料金所の出入り口で別々のETCカードを使い不正通行。正規料金との差額8200円をだまし取った疑い。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000092-jij-soci

駐車監視員制度３年目 ウソの弁明書横行

　渋滞や交通事故の原因となる違法駐車対策を強化するため、民間業者が駐車違反の車を確認するなど、取り締まりに協力する駐車監視員制度が、平成１８年６月に導入されてから３年目に入った。取り締まり件数は着実に伸びる一方、摘発を逃れるため虚偽の弁明書を提出するドライバーも後を絶たない。インターネット上では、摘発逃れを“指南”するサイトも目立つ。虚偽の申告で罰金を科されたケースもあり、警視庁では「根拠のない書き込みを信用しないで」と注意を促している。（森浩）

　駐車監視員は、都道府県公安委員会の講習を受けて試験に合格した「みなし公務員」。東京都内では今年４月現在、７６６人が違法駐車に目を光らせている。

　警視庁駐車対策課によると、東京都内の駐車違反取り締まり件数は、駐車監視員制度が導入された１８年６月からの１年間で約７５万件。うち４４％の違反を駐車監視員が確認。翌１９年６月からの１年間では約９１万件と増加し、うち５４％を駐車監視員が確認した。同課では「駐車対策で重要な位置を占めている」という。

　制度では車の所有者が違反通告を受けた場合、「弁明書」が提出できる。「救急車で運ばれていた」など、やむを得ない理由の場合には違反金を科さないようにするためだ。

　しかし、これまでに提出されている弁明書をみると、「トイレに行っていた」「近くに駐車場がなかった」といった言い訳が大半で、「盗まれていた」など悪質性の高い虚偽の弁明も目立っている。

　虚偽の弁明を見破られ道路交通法違反（虚偽報告）に問われ、罰金を科されるケースもある。昨年５月３１日、東京都新宿区内にオートバイを違法駐車した男性（４２）の場合がその一例だ。

　駐車違反の標章を張られた男性は、取り締まりの約２時間後に「ナンバープレートが盗まれた」と虚偽の被害届を出し、後日「盗まれたナンバーを付けたオートバイが駐車違反をした」と弁明書を提出した。

　警視庁の調べで虚偽弁明が判明。男性は道路交通法違反の疑いで書類送検され、東京簡裁から罰金１０万円の略式命令を言い渡された。虚偽説明で書類送検されたケースはこれまで東京都内で５件あるという。

　こうした虚偽の説明を助長しているとされるのがインターネット。ネット上では「盗まれたことにすれば大丈夫」「ドアを外からロックしてしまったと説明すればよい」という“指南”が絶えない。中には、「この弁明書で罰金を免れた」と、弁明書のコピーがネットオークションで販売されていることもある。警視庁駐車対策課では「虚偽を通さないよう今後も積極的に捜査する」と、“ゴネ得”を許さない方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000062-san-soci