広告付の新車、6万円サポート…トヨタ カーバイト

トヨタ自動車は、新車購入者が広告を車両に取り付けることで報酬を得る新たな新車購入サポート「カーバイト」を開発して導入すると発表した。

15日から北海道では、ネッツトヨタ札幌、ネッツトヨタ道都を通じ15台限定、神奈川県では、トヨタカローラ横浜、トヨタカローラ神奈川、ネッツトヨタ横浜、ネッツトヨタ神奈川、ネッツトヨタ湘南を通じて50台限定で販売する。

カーバイトは、トヨタ車を新車で購入する際、スポンサー企業の広告を車両に取り付け、一定距離の走行を行うことで、所有者が総額6万円の報酬を受け取るというもので、トヨタとして初の試みとなる。

デザイン性の高いラッピングを車体に広告として取り付け、スポンサーより広告収入を得ることで経済的な負担を軽減、若年層を中心に、カーライフの楽しさや生活の広がりを感じてもらうのが狙い。

スポンサーについては、北海道が北海道テレビ放送、神奈川県がUSENに決定している。15日から北海道では『bB』15台、神奈川県では『カローラフィールダー』、『カローラルミオン』、bBの3車種で計50台を、限定で販売する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000008-rps-ind

マツダ社長、新車発表会で「値上げもあり得る」

　マツダの井巻久一社長は８日、都内で開かれた新車発表会で、鋼材価格が上昇していることについて、「他社やお客様の動きなどのバランスを見る必要はあるが、（国内の既存車種の）値上げもあり得る」と話した。

　乗用車の値上げを巡っては、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が、鋼材価格などの上昇などを理由に、２～３％の引き上げが必要との認識を示し、トヨタ自動車に値上げを促す発言をするなどしている。

　また、井巻社長は２０１１年に世界販売を開始する予定のクリーンディーゼル車について、「日本市場への投入も見据えている」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000041-yom-bus_all

輸入車市場で日本車急増、先月シェア4割を初突破

先月の輸入車市場で日本車のシェアが初めて4割を超えた。輸入車業界が7日に明らかにしたところによると、昨年の輸入車市場で1万7633台、シェア33．0％だった日本車は、今年は5月までの累計で9257台、シェア33．2％と集計されたのに続き、先月は2289台で41．0％を記録した。これで上半期のシェアは34．5％に上がった。
　日本車シェアは2001年は10．9％（841台）にすぎなかったが、翌年には18．4％（2968台）に拡大、その後も年を追うごとにシェアを上げ、2006年には30．1％（1万2205台）と30％台に乗った。

　一方、欧州車は2001年のシェア69．8％から昨年は55．3％まで下がり、米国車も昨年11．7％まで縮小するなど、日本車に急速に押されつつある。

　ある輸入車関係者は、「日本車の拡大速度は驚異的な水準で、価格帯の低い大衆車が入ってくれば現代自動車など国産車も少なからぬ打撃を受けると予想される」と話す。日本車が輸入車市場でシェア5割を超えるのも時間の問題だとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000008-yonh-kr

輸入車市場で日本車急増、先月シェア4割を初突破

先月の輸入車市場で日本車のシェアが初めて4割を超えた。輸入車業界が7日に明らかにしたところによると、昨年の輸入車市場で1万7633台、シェア33．0％だった日本車は、今年は5月までの累計で9257台、シェア33．2％と集計されたのに続き、先月は2289台で41．0％を記録した。これで上半期のシェアは34．5％に上がった。
　日本車シェアは2001年は10．9％（841台）にすぎなかったが、翌年には18．4％（2968台）に拡大、その後も年を追うごとにシェアを上げ、2006年には30．1％（1万2205台）と30％台に乗った。

　一方、欧州車は2001年のシェア69．8％から昨年は55．3％まで下がり、米国車も昨年11．7％まで縮小するなど、日本車に急速に押されつつある。

　ある輸入車関係者は、「日本車の拡大速度は驚異的な水準で、価格帯の低い大衆車が入ってくれば現代自動車など国産車も少なからぬ打撃を受けると予想される」と話す。日本車が輸入車市場でシェア5割を超えるのも時間の問題だとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000008-yonh-kr

＜新車＞「ワゴンＲ」上半期ベースで５年連続首位

　日本自動車販売協会連合会などが４日発表した０８年上半期（１～６月）の新車の車名別販売ランキングによると、スズキの軽自動車「ワゴンＲ」が上半期ベースで５年連続で首位になった。ガソリン高で低燃費車の人気が高まっており、上位１０車種のうち６車種が軽、３車種が小型車だった。

　ワゴンＲは、軽では現在主流の箱型ワゴンの先駆け。３代目となる現行車種は発売から５年たっているが、広い室内などが根強い人気だ。２位はダイハツの軽箱型ワゴン「ムーヴ」だった。

　３位はホンダの小型車「フィット」で、軽を除くと上半期ベースでは６年ぶりに首位につけた。昨年１０月に全面改良してから販売が好調で、トヨタ「カローラ」との首位争いに競り勝った。

　上位１０車種のうち普通車は、９位のトヨタ「クラウン」だけだった。今年２月に全面改良して以降、好調に売り上げを伸ばしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000104-mai-bus_all

＜米新車販売＞トヨタ２１％減 原油高騰など影響

米調査会社オートデータが１日まとめた６月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、前年同月比１８．３％減の１１８万９１０８台と８カ月連続で前年実績を下回った。原油高騰に伴い、ガソリン価格が１ガロン＝４ドル（１リットル当たり約１１０円）を超えて一段と値上がりしたことや景気後退への懸念などの影響で、２割近い大幅減少となった。

　米メディアによると、この水準は１９９３年以来、１５年ぶりの低さ。夏のドライブシーズンが本格化する中、消費者の買い控えで、米国市場の低迷が深刻さを増していることを裏付けた。

　日本勢は、２位のトヨタ自動車が小型トラックの不振などで同２１．４％減の１９万３２３４台と急減速。ホンダは同１．１％増の１４万２５３９台と２カ月連続で米クライスラー（同３５．９％減、１１万７４５７台）を上回り、４位を維持した。６位の日産自動車は同１７．７％減の７万５８４７台と不調だった。

　一方、米大手３社（ビッグ３）も大きく落ち込み、首位を守ったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同１８．２％減の２６万４５７台（欧州ブランド車除く）だったほか、３位のフォードも同２７．８％減の１６万６４６１台（同）と大幅に減らした。

　同時に発表された０８年上半期の新車販売台数は、トヨタが６．８％減の１２４万８６台で、フォード（１１５万１２０８台）を抑えて２位を確保した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000024-mai-bus_all

日産自、国内でも値上げに踏み切る可能性＝ゴーンＣＥＯ

　日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーンＣＥＯ（最高経営責任者）は２５日の定時株主総会で、原材料価格の上昇を受け、日本国内でも値上げに踏み切る可能性を示した。
　ゴーンＣＥＯは、中国の宝山鋼鉄<600019.SS>と英豪リオ・ティント<RIO.L><RIO.L>が鉄鉱石の約９割値上げで合意したことなど、原材料価格が一段と上昇していることに言及。「当社も影響を受けることになるだろう。（日本国内でも自動車を）値上げせざるを得ないぎりぎりの状況にきている」と語った。
　その上で「日本では値上げは駄目という文化・風土が根付いているが、手をこまねいていては業界全体がダメージを受ける」と述べ、競合他社の動きなどを注視しながら値上げを検討する考えを明らかにした。
　また、ゴーンＣＥＯは、９００円を切る水準で推移する株価について「これだけ努力しているにもかかわらず、非常にフラストレーションを感じている」と語った。原材料高や先進国の景気低迷など、外部環境の悪化が一因との見方を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000183-reu-bus_all

トヨタ、08年の米国販売計画を7月に下方修正へ

　トヨタ自動車<7203.T>は２４日、２００８年の米国販売計画を７月に下方修正する方針を明らかにした。定時株主総会で浦西徳一副社長が述べた。トヨタは０７年末の時点で０８年の米国販売を２６４万台（単体）と計画していた。
　しかし浦西社長は「達成は大変厳しいと言わざるを得ない」と発言。７月に計画を見直す考えを明らかにした。米国を含めた世界販売については、資源国や新興国の販売で補い「計画に１台でも近づけたい」と述べた。
　米国の自動車市場は、ガソリン価格の上昇や金融市場の混乱で大型車を中心に販売が低迷。比較的好調だったトヨタも大型車の減産に踏み切っており、かねてから販売計画の見直しを示唆していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000059-reu-bus_all

三菱自、ディーゼル復活 ４年ぶり今秋投入

　三菱自動車は１９日の定時株主総会で、「新長期排出ガス規制」（２００５年～）に対応したディーゼルエンジンをＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「パジェロ」に搭載、今秋から国内発売する方針を明らかにした。

　三菱自はかつてディーゼルエンジンを「パジェロ」や「デリカ」に搭載して発売したが、大気汚染問題を受けて４年前にディーゼル乗用車の生産を終了した。

　今回投入されるディーゼル乗用車は従来型のエンジンを改良、排ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）など有害物質を減らし、現行の国内規制をクリアしたことで、市販に踏み切った。

　一方、同日の株主総会で三菱自は、荷物の集配に適した商用車タイプの電気自動車（ＥＶ）の開発にも取り組む方針を明らかにした。日本郵政グループの郵便事業会社が、約２万台の保有車を順次ＥＶに切り替える計画を示しており、集配用の商用車をそろえることで受注につなげたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000072-san-bus_all

ヤマダ電機、自動車買い取り事業に参入－新会社設立

　ヤマダ電機は１６日、自動車買い取り事業に参入すると発表した。新会社「ヤマダオートジャパン」を設立し、ヤマダ店舗を活用、フランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する計画。車買い取り市場は競争が激化しており、多店舗を持つ強みを生かしシェアを獲得する。

　新会社は資本金５０００万円でヤマダが７０％を出資、車買い取り専門店のジャンプジャパン（茨城県那珂市）が１５％、マツダレンタカーとＵＳＥＮなどが５％ずつ出資する。社長にはジャンプジャパン社長の寺門修氏が就任する。

　新会社は７月中に茨城県内にＦＣ１号店を開設。郊外型店舗が中心のヤマダ店舗には自動車での来店客も多いことから、自動車買い取りにニーズがあると判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000011-nkn-ind