GM、60日以内なら全額返金可

GMはアメリカ国内において、9月14日から11月末までに新車を購入した顧客に対し、購入から60日以内なら代金の全額を返金する「60デイズ・サティスファクション・ギャランティー」制度を開始した。

この制度は大型マーケティングキャンペーン、「メイ・ザ・ベスト・カー・ウィン」の一環。2009または2010年モデルの「シボレー」「ビュイック」「GMC」「キャデラック」の新車を購入した顧客が、商品を気に入らなかった場合、走行距離が4000マイル（約6440km）以内なら、購入から31 - 60日の間に限って返品を認めるという内容だ。新車購入代金は、全額を返金。その費用はいったんディーラーが立て替え、GMが精算する。

8月の米国新車販売は、7月24日から8月24日まで実施されたスクラップインセンティブの効果によって、126万1977台をセールス。前年同月比は1％増と2007年10月以来、1年10か月ぶりのプラスに転じた。しかし、メーカー別で首位のGM（サーブを除く）は24万5066台で、前年同月比は19.9％減と回復の波に乗り遅れている。

GMのボブ・ラッツ副会長は「デザインや燃費、保証、安全性などを考慮すれば、GM車は最高の選択肢となり得る」と、アピールに懸命だ。

今回のGMの返金保証制度は、いわば窮余の策。しかし、制度を不正利用する顧客はいないのか、また返品によって大量の中古車が発生した場合の対応など、問題点は多い。果たして、成功するだろうか……。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000023-rps-ind

中古車販売-9.1%、見えぬ底

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した８月の中古車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比９．１％減の２７万４２３４台となり、７カ月連続で前年割れとなった。８月としては、統計を始めた１９７８年以来、過去最低の台数に落ちこんだ。対前年同月比の減少幅も７月より３．４ポイント拡大しており、依然、底打ちの兆しがみえない。

　車種別では、３ナンバー車に当たる普通乗用車が前年同月比８．８％減の１１万１３３台、小型乗用車が４．８％減の１２万４６３２台で、乗用車全体では６．７％減の２３万４７６５台だった。また貨物車が２２．８％減、バスが４．８％減だった。

　登録車の新車販売が、８月は１３カ月ぶりに前年を上回るなど回復基調にあるのに対して、中古車市場は回復が遅れている。

　自販連では「新車販売を押し上げているエコカーのように、売れ筋の車が中古車市場に出ていないのが原因。個人消費の回復もいつごろになるかわからず、販売の先行きは不透明だ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000028-fsi-bus_all

新車販売 8月もプリウス首位

　８月の車名別の国内新車販売は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が約２万１７００台となり、登録車、軽自動車を含めて首位に立ったことが３日、分かった。「プリウス」のトップは３カ月連続。政府のエコカー減税や新車買い替え補助制度の購入支援策を受け、「プリウス」は納車まで数カ月かかるなど高水準な販売状況にある。消費者の環境意識が高まる中で「プリウス」の快走は続きそうだ。

　２位は、スズキの軽自動車「ワゴンＲ」で約１万３９００台だった。３位はムーヴ（ダイハツ工業、軽自動車）の１万１６００台。以下のランキングは、４位がホンダの小型車（登録車）「フィット」で、約１万９００台、５位がタント（ダイハツ、軽自動車）で９１００台となった。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）などのまとめによると、８月の国内新車販売台数は、登録車が前年同月比２．３％増の１９万８２６５台で、１３カ月ぶりに前年実績を上回った。軽自動車を合わせた新車販売全体では、０．５％減と、ほぼ前年並みの水準を回復した。

　政府の購入支援策が需要を喚起した形だが、８月の車名別販売も、環境性能や燃費のいいエコカー、小型車、軽自動車の好調が目立つ結果となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000015-fsi-bus_all

レクサス初コンパクト写真公開

レクサスは1日、ブランド初のプレミアムコンパクト車のコンセプトカー、『LF-Ch』の写真1枚を公表した。5ドアハッチバックボディにハイブリッドシステムを搭載した新しいレクサスの形だ。

［関連写真　拡大6点、スケッチ1点］

LF-Chは、『IS』シリーズの下に位置するレクサスブランドのエントリー車として企画。レクサス初の5ドアハッチバックで、BMW『1シリーズ』やアウディ『A3スポーツバック』をライバルに想定している。

レクサスは8月17日、新型のイメージスケッチ1点を公表していたが、今回、コンセプトカーの車名が『LF-Ch』であることを明らかにするとともに、新型の写真1枚を初公開した。

写真はリアビューだが、レクサスのデザイン概念「L-フィネス」に従い、ダイナミックなフォルムを構築。小さくまとめられたリアウィンドウが特徴で、エッジを効かせたリアバンパーの形状には、レクサスのスーパースポーツカー、『LF-A』との共通性が見て取れる。

また、LF-Chのメカニズム面でのハイライトが、フルハイブリッドの搭載だ。システムの詳細は明らかにされていないが、レクサスは今夏、米国で『CT』というネーミングを商標登録。これは2010年秋と噂されるLF-Chの市販時のネーミングではないかと推測できる。

関係者によると、CTには「200h」「300h」「400h」の3グレードがあり、いずれも2.0リットル、3.0リットル、4.0リットル並みのパフォーマンスを環境負荷の少ない小排気量エンジンで実現するとの有力情報がある。となると、200hはトヨタ『プリウス』、300hはレクサス『HS250h』、400hはレクサス『RX450h』のシステムとなるのだろうか。

レクサスはLF-Chについて、「プレミアムコンパクト市場の顧客のニーズを最も満足させられる車」、と自信をのぞかせる。

レクサスLF-Chは、15日に開幕するフランクフルトモーターショーで正式発表。レクサスはそれに先立つ10日、LF-Ch の全容を明らかにする予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000008-rps-ind

8月新車販売 13か月ぶり増加

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した８月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年比２．３％増の１９万８２６５台だった。１３カ月ぶりに前年実績を上回った。エコカー減税や新車購入補助金が奏功した。
　主要各社別にみると、トヨタ自動車（レクサス除く）が前年比９．０％増の９万０８０２台、日産自動車（軽除く）が同１．４％減の３万１０１５台、ホンダ（軽除く）が同１３．４％増の３万１１１５台だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000847-reu-bus_all

新車販売前年並み回復へ 8月

　トヨタ自動車、ホンダなど自動車大手８社の８月の国内新車販売が、前年水準に回復する見通しであることが２８日分かった。登録車と軽自動車を合わせた２７日現在の８社合計の販売台数は約１８万４千台と、前年同月実績を０・６％上回っており、月末時点での前年並みへの回復がほぼ確実な状況だ。上期（１～６月）の累計で２１％減と大きく落ち込んだ自動車販売に、エコカー減税効果などによる持ち直しの兆しが鮮明になってきた。

　メーカー別で前年超えが確実なのは、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調なトヨタとホンダ。トヨタはＨＶの新型プリウスやミニバンが好調で、レクサスを含む販売台数は２７日現在、前年同月比１２％増の約６万１２００台で、１３カ月ぶりの前年超えを確実としている。

　ホンダも、ＨＶ「インサイト」などが好調で、２７日現在、同１０％増の２万９７００台と、２カ月連続の前年超えとなる見込みだ。

　電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」の納車を始めた三菱自動車も健闘し、２７日現在で同１％増の約８４００台と前年並みのペースで推移している。

　ただ、ＨＶやＥＶの投入で出遅れた日産自動車は、６％減の約２万６千台と伸び悩んでおり、「“目玉”の次世代エコカーを持っているかどうかで、差がつき始めている」（岡三証券の岩元泰晶アナリスト）。

　一方、大手８社が２８日発表した７月の生産、輸出実績によると、国内生産は全社で前年割れとなった。ただ６月に比べ、落ち込み幅はトヨタが１・７ポイント改善し前年同月比２９・５％減となるなど、スズキとダイハツ工業を除く６社で減少率が縮小した。

　また、新興国需要の伸長で海外生産も復調傾向にあり、スズキは主要市場のインドで生産が３割増えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090829-00000048-san-bus_all

米新車助成 最終日も申請殺到

米運輸省は２４日夜、低燃費車の購入支援制度に基づく自動車販売を打ち切った。総額３０億ドル（約２８４０億円）の予算が底をついたためだが、同日も自動車販売店から米政府への助成金申請が殺到。政府のコンピューターシステムに障害が発生し、販売店からの申請期限を２５日正午まで延長するなど、最後まで予想を超えた応募への対応に追われた。

　支援制度は、燃費の悪い旧型の乗用車や小型トラックを売却する代わりに、低燃費車の購入代金への補助を受けられるというもので、支援額は１人あたり最大４５００ドル（約４３万円）。金融危機に伴う自動車ローンの審査厳格化などの影響で、自動車買い替えを手控えていた米消費者の購買意欲を喚起しようとの狙いで導入された。

　米政府は当初、予算１０億ドルで募集を始めたが、わずか１０日で底をつき、慌てて制度拡充法案を成立させ、期間を延長していた。ところが、増額した２０億ドルも３週間足らずで払底し、導入から約１カ月で制度打ち切りとなった。

　米運輸省によると、同制度を利用して販売された自動車は、集計済みのものだけで６２万５０００台を超えており、最終的には７０万～８０万台に上る可能性があるという。ラフード米運輸長官は「前例のない大成功だった」と自動車販売回復の起爆剤としての効果を強調。ホワイトハウスは０９年７～９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）を０．３～０．４％押し上げる効果があると見込む。

　ただ、制度終了後の新車販売は「需要が落ち込むのは間違いない」（米自動車アナリスト）と見られており、支援制度が米景気に持続的な回復をもたらすかは未知数だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000016-mai-bus_all

マイカー普及、3年連続で減少

自動車検査登録情報協会が20日まとめた2008年度末（2009年3月末）現在の自家用乗用車（軽含む）世帯当たり普及台数は1.086台となり、前年度末の1.095台から0.009台減少し、3年連続の減少となった。世帯数は55万世帯増と例年並みに増加したが、新車販売の不振などから保有台数の伸びが13万台増にとどまったことが響いた。

2008年度末の自家用乗用車保有台数は前年度比0.2％増の5741万1148台、世帯数は1.1％増の5287万7802世帯だった。
　
世帯当たり普及台数が増加を続けた1975年から2006年までは、保有台数の伸び率が世帯数の伸び率を上回っていたが、2007年以降は新車販売の不振などにより保有台数の伸び率が鈍り、世帯数の伸び率が上回っている。
　
世帯当たり普及台数は、1976年に初めて0.5台を超えて2世帯に1台となり、1996年には1台を超えて1世帯に1台時代を迎えた。
　
都道府県別に世帯当たり普及台数を見ると、福井県が1.749台で最も多く、次いで富山県が1.719台、群馬の1.676台が続いている。世帯当たり1台以上普及しているのは前年同様42道県で、逆に1台に満たないのは東京（0.497台）、大阪（0.694台）など5都府県。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000034-rps-ind

米新車助成1か月で予算底つく

ラフード米運輸長官は20日、低燃費車への買い替えに最大4500ドル（約42万円）を支給する新車購入助成制度について、8月24日で終了するとの声明を発表した。同制度には予想を上回る申し込みが殺到。当初設定した10億ドルの助成枠では足りず、8月上旬に新たに20億ドルを上積みしたが、7月下旬の導入からわずか1カ月で予算が払底する見通しとなった。

　政府は制度導入時には、期限を11月1日か予算が払底するまでと設定。声明によると、20日までに同制度に基づき45万7000台超、給付額で19億ドルに上る申請があったという。

　同制度は、現在所有の車から低燃費の新車に買い替える資金を一部助成するもので、オバマ政権は、販売低迷に悩む自動車メーカー支援と同時に、環境対策にも寄与すると強調。7月の米小売売上高では部品を含む自動車が前月比2．4％増加するなど大きな効果を上げた。政府関係者は「目的は達成された」とし、延長計画はないとしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000023-jij-int

軽自動車 ほぼ2世帯に1台保有

　全国軽自動車協会連合会が１４日発表した３月末時点の軽自動車全国普及台数は百世帯当たり４９．５台となり、前年より０．８台増加し、ほぼ２世帯に１台の割合となった。

　国内自動車市場が冷え込む中、保有にかかる税金が安いことや、昨年の原油高の影響もあって燃費効率の良い軽自動車の普及が進んだ。保有台数は前年より７１万１５８１台増えて２６１７万３２４８台となり、３３年連続の増加となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000554-san-bus_all