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ダイムラーは4日、2008年年間のメルセデスベンツ「AMG」ブランドの世界販売台数を公表した。それによると、総販売台数は2万4200台で、前年比19%増と好調だった。

市場別で見ると、AMG車が最も売れたのは米国で、全体の38%を占める。2番目はメルセデスの地元ドイツで13%のシェア。日本が8%でこれに続き、ベスト3に食い込んだ。

とくに2位のドイツは前年比34%増の伸び。しかし、新興国の販売増はさらに急激で、中国では前年比260%増、ブラジルでは565%増と驚異的な伸び率を示している。

販売の主力は『C63AMG』で8100台。『SL63AMG』も3050台と売れている。AMG車の頂点に立つ「SL65AMGブラックシリーズ」は限定350台が完売した。また、AMG車の総販売台数2万4200台には含まれないが、「AMGスポーツパッケージ」も前年比73%増と好評を博した。

ダイムラーはAMGの販売やメンテナンスを行う拠点として、「AMGパフォーマンスセンター」を拡大展開。2010年末までに世界15か国、合計175か所にオープンさせる計画だ。さらに、車両開発に関して、ダイムラーは「2010年以降のAMG車は、全エンジンの直噴化とアイドリングストップ機能の採用を行う」と宣言。2012年までに燃費を現行比で約30%向上させる方針を明らかにしている。

それにしても、BMWのMカーが前年比50%増、AMGが19%増とドイツ製ハイパフォーマンス車は世界中で人気。地球規模の不況の影響をまったく受けていないのが、凄いところだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000016-rps-ind
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岡山県総社市は30日、市民が三菱自動車の新車を購入した場合、1台あたり10万円を補助することを決めた。

 地方自治体が地元の自動車メーカー支援のため、公用車の更新時期を前倒しして購入に踏み切る動きは相次いでいるが、市によると、購入者への直接の補助は極めて異例という。

 同市には生産調整が続く三菱自動車の主力工場・水島製作所(岡山県倉敷市)の関連企業が数多く立地。市内にはボディーやブレーキなどの部品を製造する関連企業が13社あり、約5500人が従事している。自動車購入を促進することで、生産調整に少しでも歯止めをかけ、雇用確保につなげるのが狙い。

 市によると、三菱製の乗用車や軽自動車、軽トラックの新車を購入した市民に限り補助し、200人分約2000万円を補正予算として計上、2月中にも実施する。公用車として同社の乗用車など10台前後の購入も予定。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000054-yom-soci
米国ホンダは26日、2009年モデルをもって『S2000』の販売を中止すると発表した。6月末をもって鈴鹿製作所での生産を終了する。1999年のデビューから10年で、その歴史に終止符が打たれることになる。

S2000はホンダの創業50周年を記念するスポーツカーとして1999年に発売。『S600』、『S800』など往年のホンダスポーツの血統を受け継ぐモデルとして誕生した。

50周年記念を謳うだけに、S2000にはホンダの最新技術がふんだんに盛り込まれた。エンジンは専用開発の2.0リットル直4(250ps)で、9000rpmという高回転まで一気に吹け上がる特性。ホンダにとっては約30年ぶりのFR駆動車となったのも特徴だ。オープンカーとしては異例の高剛性ボディの効果もあって、非常にダイレクトなハンドリングを実現していた。

S2000の10年を振り返ると、それは進化の歴史でもある。2000年にはVGS(可変ステアリングギアレシオ)を装備した「タイプV」を追加。2005年のマイナーチェンジではエンジンを2.2リットル直4(242ps)に変更し、課題だった低速域でのトルク不足を解消した。

2007年には「CR」(日本では「タイプS」)を追加。CR=「クラブレーサー」が意味する通り、日常の足として使える快適性は備えながら、週末はサーキット走行を楽しめるキャラクターが、とくに米国では好評だった。

S2000は世界64か国で販売され、1999年からの累計セールスは11万台以上に到達。このうち、米国は6万5000台以上と過半数を占める。しかし、最近ではスポーツカー市場の縮小により、販売が低迷。米国での2008年の年間販売台数は2538台と、前年比41%減まで落ち込んでいた。

米国ホンダのジョン・メンデル副社長は「S2000はエンスーのためのスポーツカー。世界のロードスターに与えた影響は大きい」とコメントしている。

次期『NSX』の開発中止が告げられた現在、S2000の生産中止によってホンダスポーツは『シビックタイプR』だけになる。しかし、ホンダは環境対応技術を進化させたハイブリッドスポーツカーの市販計画を明らかにしている。ホンダファンなら、新世代のホンダスポーツに期待したいところだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000013-rps-ind
 トヨタ自動車が3月から、中国天津市でSUV(スポーツ用多目的車)「RAV4」を現地生産することが26日、分かった。トヨタが中国でSUVを量産するのは初めて。“トヨタショック”といわれた昨年11月の業績下方修正後、初めて中国で新車種の生産に踏み切り、欧米同様に販売不振が深刻化してきた中国市場で需要を喚起する。

 RAV4を生産するのは第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ」。2008年から生産準備を進め、当初は今年1月からの生産開始を計画していた。生産量は年間5万台前後とみられる。トヨタは四川工場(四川省成都)で、高級SUV「ランドクルーザー」を生産しているが、生産量は年間1万台強にとどまっている。

 中国でのRAV4の販売台数は、07年(1~12月)が前年比3.1倍の約5600台。08年は1~11月で5700台と11カ月間で07年実績を上回るなど好調に推移しており、現地生産により拡販を狙う。

 09年3月期の連結営業損益が1500億円の赤字に転落する見通しのトヨタは「基本的に能力増強プロジェクトはすべて延期する」(渡辺捷昭(かつあき)社長)方針。しかし、中国で売れ行き好調なRAV4の生産に踏み切ることで、中国市場での販売減少を食い止めたい考えだ。

 中国の自動車市場はここ数年、年率20%以上の成長を続けてきたが、世界同時不況の影響で昨年秋以降は失速。トヨタは昨年、前年比2割増の約60万台(輸入車を含む)を販売したものの、当初計画の70万台を10万台近く下回る結果となった。これを受け、10年代初頭に掲げていた「年間100万台の販売」という中期目標の達成は困難な状況で、計画を見直す方針を明らかにしている。

 RAV4は田原工場(愛知県田原市)と豊田自動織機長草工場(愛知県大府市)の国内2拠点で生産してきたが、昨年11月からカナダ第2工場(オンタリオ州)で生産を開始。中国・天津はカナダに続き、海外では2番目のRAV4の生産拠点となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000031-fsi-ind
ホンダが2月に発売する予定の新型ハイブリッドカー『インサイト』の最廉価モデルの価格が189万円と、180万円台となることが明らかになった。

ホンダは新型インサイトについて「200万円以下」に設定することを明らかにしていたが、実際は180万円台に設定、低価格に設定してハイブリッドカーの需要を開拓する方針だ。
 
トヨタ自動車は5月にハイブリッドカー『プリウス』をフルモデルチェンジする予定だが、新型プリウスは価格がさらに上がる見込み。トヨタはホンダに対抗するため、新型プリウス発売後も現行のプリウスの装備を一部簡素化して価格を200万円程度に下げて販売を継続する方針。
 
ハイブリッドカーでも価格競争が激化しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000006-rps-ind
 トヨタ自動車は20日、08年のグループ世界販売台数(子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む)が前年比40万台減の897万台(速報)になったと発表した。販売台数は米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界トップとなることが確実だが、米国発金融危機に伴う世界的な自動車販売不振により、98年以来10年ぶりに前年(937万台)を下回った。

 トヨタは07年末に08年世界販売計画を985万台と発表したが、欧米での販売不振を受け、昨年7月に950万台へ下方修正。しかし、同9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界的な金融危機により、自動車市場は「底が見えない」(渡辺捷昭社長)ほど冷え込んだため、08年世界販売は06年の881万台レベルに低下した。トヨタ単体の世界販売は799万台と06年(792万台)以来、2年ぶりに800万台を割り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000010-maip-bus_all
自動車販売の国内消費が落ち込む中、トヨタ自動車がハイブリッド車の新型「プリウス」を5月に発売スタートした後も現行モデル車を継続して販売していくことがわかった。

 トヨタが同一車種の新旧モデルを併売するのは初めてとなる。この異例ともいえる併売決定の背景には、ハイブリッド技術で競争するライバルのホンダの存在がある。09年5月に販売開始となる新型プリウスは、エンジン排気量を1500ccから1800ccに拡大しながらも燃費性能は1割程度改善し、ガソリン1リットル当たりの走行距離は36~40キロメートルに達する見通しだ。機能向上にともなって販売価格も200万円台半ばまで上昇するとみられるが、気になるのは2月に先行して発売されるホンダのハイブリッド車「インサイト」の価格。こちらは開発コストがかかるハイブリッド車にもかかわらず200万円を切る価格で発売する予定で、価格を劇的に下げることで現在3%程度にとどまっているハイブリッド車市場そのものを拡大させる意気込みだ。

 トヨタの新型プリウスはエンジンを大型化することなどから、現行モデルより価格が高くなってしまうが、この価格差が実際に販売でどのような差になって出るのかは発売してみないとわからない。だが、世界不況の影響で国内の消費が冷え込んでいることから、ユーザーがより低価格商品を購入する傾向があるのはトヨタも否定できず、価格優位性からもし消費者が新型プリウスよりもインサイトを選択すれば、ハイブリッド車のフラグシップモデルとしての地位を築いてきたプリウスが王座からあっけなく陥落することもあり得ない話ではない。

 そこでトヨタがとった戦略がプリウスの新旧モデルの併売だ。現行モデルを車内装備を一部簡略化するなどし、233万円(Sスタンダードパッケージ)から200万円前後に引き下げて販売し、低価格のハイブリッド車を求める消費者がホンダに流れるのを防ぐ。

 03年に発売された2代目の現行プリウスはモデル末期ながらガソリン価格高騰の追い風もあり08年の国内販売台数は前年比25%増の7万3000台。たしかに新型が販売されても価格さえ下がれば、現行モデルは消費者にとっても魅力的な存在を維持し、しばらくは販売台数を稼ぐことができそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000000-sh_mon-bus_all
 広島県は13日、販売不振に苦しむマツダ(広島県府中町)から小型車デミオ200台を公用車として購入することを決めた。県独自の経済対策の一環で、19日に開会する県議会に購入費用約2億7000万円を含む2008年度1月補正予算案を提出する。

 同県では、経費節減で「公用車の切り替えを延ばしに延ばしてきた」(幹部)こともあり、09年度予算で大幅な更新を予定していた。このうち200台を08年度補正で前倒しして購入する。当初はマツダの軽自動車のリースも検討したが、軽自動車は委託で県外生産されている上、購入の方が当面の経済効果が大きいことから、「広島のマツダ本社工場で生産されているデミオを購入することにした」(同)としている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000105-jij-pol

日産自動車は1月8日、マルチパフォーマンススーパーカー『GT-R』の高性能仕様「SpecV」を発表、全国7か所のSpecV取り扱い店舗にて、2月2日より発売する。

SpecVは、「誰でも、どこでも、どんな時でも最高のスーパーカーライフを楽しめる」GT-Rをベースに、「自分とクルマが一体化したレーシングライクな走りを求める人」にターゲットを絞って開発された。駆動レイアウトは4WD、エンジンは「VR38DETT」、トランスミッションは「GR6」デュアルクラッチ。価格は1575万円。

強力な制動力を発揮するカーボンセラミックブレーキを装着、バネ下の軽量化と制動力性能の両立を図るとともに、専用サスペンションやハイグリップタイヤにより、人車一体となったスポーツ走行をめざした。

また、エンジンの中高速域のトルクを一時的に発生させることで、より強力な加速Gの体感と燃費向上を両立させたハイギヤードブーストや、このクルマのために開発され、すでに2008年9月よりニッサン・モータースポーツ・インターナショナル(NISMO)より発売しているものと同様の、軽量レイズ製鍛造アルミホイール、レカロ製のカーボンバケットシート、チタンエキゾーストシステムなどを装着した。

エクステリアについては、カーボンリヤスポイラー、カーボンフロントグリル、カーボンブレーキダクトを採用したほか、SpecV専用ボディカラーとして、アルティメイトオパールブラック(RP)を設定した。また、インテリアには、リヤセンターボックスやインストなどにカーボンの加飾を採用するとともに、カーボンバケットシート装着の2シーターとした。

なおSpecVの整備にはサーキット走行を熟知したメカニックが必要となるため、全国の7店舗に限っての販売となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000008-rps-ind
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が5日発表した12月の国内新車販売台数(軽自動車除く)は、前年同月比22.3%減の18万3549台と5カ月連続で減少し、1968年の統計開始以来、同月として初めて20万台を割り込んだ。2008年(暦年)全体では前年比6.5%減の321万2342台と5年連続で前年を下回り、1974年以来34年ぶりの低水準となった。

 少子高齢化や若年層の車離れに加え、金融危機を受けて消費者の買い控えが加速した形で、「深刻な状況」(伏見剛理事)となっている。

 12月単月では、ピークだったバブル期の89年の38.8%の水準にとどまった。減少幅は、9月5%、10月13%、11月27%となっており、2カ月連続で2割を超えた。12月の下落率としては71年(26.2%減)に次ぐ過去2番目の大きさ。また、トヨタ自動車(レクサス除く)が17.1%減となるなど、前月に続いて全ブランドがマイナスとなった。

 年間実績については当初、343万台と予想したが、大幅に下振れた。自販連は「未曽有の景気低迷で消費が冷え込んだ。特に11月以降は、これほど需要が急落すると思わなかった」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000066-jij-bus_all

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