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 高速道での後部座席のシートベルト未着用に対し、交通反則切符を切って免許の違反点数1点を科す取り締まりが、1日から全国で始まる。しかし、都内の首都高速では出口に料金所がないことなどから車両を停車させる取り締まりは難しく、「当面は指導や警告にとどめる」(警視庁交通執行課)。取り締まりに“地域格差”が生じるが、警察庁は柔軟に対応する方針という。

 警視庁交通執行課によると、都内の高速道の大半は首都高速。入り口で一律の高速料金を支払うため、出口に料金所はない。また、退避所も少なく、走行中の車両を停車させる取り締まりは困難だ。出口で料金を支払う中央道などほかの高速道もETC(ノンストップ料金収受システム)の普及で、警察官がシートベルトの着用を確認できる速度で走行しない車両も多い。パトカーが併走して後部座席を確認することは可能だが、首都高速は渋滞が多く取り締まりを難しくしている。

 ETCレーンの開閉バーの作動速度を引き下げることも検討されているが、警察庁は「追突されても後部座席のシートベルトのおかげで軽傷で済んだ例もある。取り締まりが目的でなく、意識を高めることが大切」と呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000514-san-soci
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 警察庁は、道路交通法施行令でシートベルトの着用義務を免除している妊婦に対して、警察官が着用を指導するよう運用を見直す方針を固めた。自動車の安全運転のマナーを定める交通教則の該当部分も近く改正する。産婦人科医などから「着用しないと事故時に妊婦も胎児も危険が高まる」と指摘があり、見直しを検討していた。指導はするが、取り締まりは行わない方針。

 警察庁によると、道交法施行令は妊婦のほか、肥満やけがなど健康保持上の理由がある場合はシートベルトの着用義務を免除している。

 妊婦の安全とシートベルトの関係を研究している独協医大の一杉正仁准教授(法医学)は「妊婦がシートベルトを着用していないと、時速十数キロ程度で起きた軽微な事故でも、おなかにハンドルがあたり胎児に影響を与える事故につながる危険がある」と指摘。一杉准教授の調査では、シートベルトの着用で、おなかへの衝撃を未着用時の3分の1に軽減できることも判明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000012-mai-soci
 両備ホールディングス(岡山市錦町)の両備観光カンパニーは25日、バスガイドが客席を向いて座ったまま仕事ができる座席を岡山、倉敷、津山の計3両のバスに導入した。後部座席のシートベルト着用を義務付ける1日施行の改正道交法に対応したもので、全国で初めての試みという。
 同社のバスガイドは昨年10月以降、高速道路では着席したまま観光案内などをこなしていた。しかし、専用座席が進行方向に向き、さらに客席より1段低い場所にあるため、ガイド業務の8~9割を占める高速道路上では、乗客の顔が見えず一方通行になりがちだったという。また、ガイドと乗客が対面しないことを理由に貸し切りを断られるケースも数件あったという。
 座席は客席最前部の補助席を後ろ向きに改装した。費用は20万円。主に高速道路での案内時に利用する。他のバスも、年1回の車検に合わせて順次改装する予定。
 バスガイドの奥野広美さんは「シートベルトが着用できて安心。これまではお客さんの顔を覚えるのが難しかったり、顔を覚えてもらえずつらい部分もあったが、解決しそうです」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000292-mailo-l33
 着用が義務化された後部座席のシートベルトに関し、警察庁の吉村博人長官は5日の記者会見で、一般道での違反者にも行政処分を科すべきかを問われ、「すぐには時期尚早だと思う。着用がどれぐらい高まってくるか推移を見ながら考える」と述べ、当面は広報・啓発に重点を置く考えを示した。
 後部席のベルト着用は、1日に施行された改正道交法で義務化された。高速道での違反は運転者に行政処分1点を科すが、一般道は摘発対象となっていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000107-jij-soci
 自動車の後部座席のシートベルト着用などを義務付けた改正道路交通法が施行された1日、警視庁は、東京都内の幹線道路などで一斉取り締まりを行った。

 半年から1年の周知期間が設けられているため、悪質な場合を除いて摘発の対象にはならないが、計約2800人のドライバーらが指導・警告を受けた。

 同庁によると、同日未明から午後2時までの取り締まりによる指導・警告の内訳は、後部座席のシートベルト着用義務違反が1205人、高齢運転者標識(もみじマーク)の表示義務違反が144人。

 「もみじマーク」を付けた車に、無理な割り込みや幅寄せをした高齢運転者保護義務違反が16人となった。

 道交法改正に伴い、自転車運転のルールやマナーを規定した警察庁の「交通の方法に関する教則」にも新たな禁止事項が明記され、携帯電話を使用しながら片手運転などをして指導・警告を受けた人は、1428人に達した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000037-yom-soci
 改正道路交通法が来月1日から施行され、75歳以上のドライバーの「もみじマーク」表示や後部座席のシートベルトの装着が義務化される。

 このうち、もみじマークを巡っては、75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度と同様、「高齢者いじめだ」と批判が噴出し、警察庁は来年6月まで摘発しないとの方針を発表した。デザインにも「枯れ葉を連想させる」と不満が出ており、法改正通りに普及が進むかどうかは不透明だ。

 現行の道交法では、もみじマークの表示は70歳以上のドライバーの努力義務で、マークなしで運転しても摘発されなかった。改正道交法では75歳以上が表示を怠った場合、違反点数1点と反則金4000円。一般車には、もみじマークを表示した車への保護義務が課せられ、幅寄せなどをした時は違反点数1点と6000円の反則金が科される。

 昨年6月に改正道交法が成立した際には、国会議員から反対意見は出なかったが、施行まで1か月弱に迫った5月8日の衆議院内閣委員会で、泉健太議員(民主)が「いきなり反則金を取るのは乱暴」と指摘。同20日の自民党総務会でもやり玉に上がった。

 結局、警察庁は1年間は違反を見つけても摘発せず、指導にとどめるよう全国の警察に通達した。

 同庁は「1年後に改めて運用の仕方を検討する」と説明しているが、来年6月までに認知症対策として、75歳以上の免許更新時に「認知機能検査」も導入される予定で、再び論議を呼ぶことも予想される。

 一方、後部座席のシートベルト着用は高速道では違反点数1点となるが、一般道の場合は違反しても指導・警告にとどまる。タクシーや高速バスの乗客にも適用される。

 同庁は当面、広報活動に力を入れ、秋の全国交通安全運動が終わる9月末以降に、本格的な取り締まりをスタートさせたいとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000028-yom-soci
 後部座席のシートベルト着用を義務づける改正道路交通法が6月1日から施行されるのを前に、愛知、岐阜、三重の各県バス協会は、シートベルト着用の対応策をまとめた。観光バスのガイドもシートベルトをして着席するスタイルになるため、おなじみのサービスも大きく変わりそう。安全確保に必要とはいえ、バス会社からは「サービスが低下しなければよいのだが……」と、懸念する声もあがっている。

 高速バスや貸し切りバスを運行する名阪近鉄バス(名古屋市)は、バスガイドは走行中は着席し、各種サービスは休憩時間を長めにして対応する方針という。だが、担当者は「実際に始まってみないと、どういう不具合が出るか予想できない」と心配する。東海地区のある大手バス会社も、「カラオケがある貸し切りバスでは、ガイドが立って歌うよう求められるケースも多い。トラブルにならなければよいのだが」と不安を漏らす。

 一般道路では努力義務で罰則はないが、高速道路ではガイドと乗客がシートベルトを着用しない場合、運転手に反則点が1点科される。このため、乗客への着用徹底も必要だが、現状では不安が多いという。バス各社は車内放送の呼びかけなどを行っているものの、着用する客がきわめて少ないのが実態だからだ。

 名鉄バス(同市)や岐阜バス観光(岐阜市)は、乗車時のあいさつなどでシートベルト着用を求めているが、「着用している乗客はほとんどいない」という。名阪近鉄バスは、乗客にシートベルトの義務化を案内しているほか、6月1日までにすべてのバスの座席に案内を表示する予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000013-maiall-soci
 6月1日施行の改正道路交通法で、75歳以上の高齢運転者の車両に「高齢運転者標識」(もみじマーク)の表示が義務付けられることに関し、警察庁は20日、施行から1年間の違反取り締まりは口頭での指導にとどめるよう全国警察に通達した。

 改正法では、違反した場合、反則金4000円が科されるが、同庁は違反取り締まりまでに一定の周知期間が必要と判断した。

 20日の自民党役員連絡会や総務会では、もみじマーク表示の義務付けに不満が続出。市川一朗参院議員が「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」と懸念を示したのに対し、伊吹文明幹事長が「しっかり説明するよう警察庁に言っている」と引き取った。警察庁方針は自民党内の声に迅速に対応した面もあるとみられる。同庁は「むやみに取り締まることが法改正の目的でない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000123-mai-soci
 警察庁は、聴覚障害者が運転する車に表示するマークの図柄を決め、15日公開した。6月1日施行の改正道交法で、全く耳の聞こえない人でも運転免許を取得できるようになることに伴い、他の車に注意喚起するのが狙いだ。

 マークは直径12.2センチの円形で、白で縁取りした緑地に黄色のチョウの模様を配置。夜間でも識別しやすいよう、反射材を使っている。

 運転免許は、これまで一定の聴力がないと取得できなかった。改正道交法は、まったく耳の聞こえない人でも、普通自動車に限って免許が取得できるようになる。ただし、幅広のルームミラー(ワイドミラー)の装着と、運転時に車の前部と後部にこのマークの表示を義務付ける。

 ワイドミラーの装着やマーク表示を怠った場合には、2万円以下の罰金などが科される。また、マークを付けた車に幅寄せや割り込みをすると、5万円以下の罰金が科される。

 運転時のマークは、任意表示のものも含め、初心者用、高齢者用、身体障害者用に続き四つ目。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000038-mai-soci

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