後席シートベルト 着用伸びず

昨年６月に着用が義務付けられた乗用車の後部座席シートベルトの着用率が、違反しても行政処分が科されない一般道で３割強にとどまっていることが１２日、警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査で分かった。

　ＪＡＦの担当者は「義務化を知らない人がまだかなりおり、処分がないことも着用率伸び悩みの原因になっているのでは」と推測。警察庁によると、事故の際、後部座席同乗者の致死率は未着用者が着用者の３倍に達しているといい、ベルトの有効性をアピールしていくとしている。

　調査は一般道７７９カ所、高速道１０４カ所で１０月１～１４日に約３５万台を対象に実施。後部座席の着用率は、違反時に運転者に行政処分１点が科される高速道が６３・４％（前年比０・９ポイント増）、一般道は３３・５％（同２・７ポイント増）にとどまった。

　着用率は昨年の調査で、義務化に伴い一般道で前年比２２ポイント、高速道で同４９ポイント跳ね上がったが、その後伸びが止まった形だ。

　一方、運転席と助手席の着用率は一般道、高速道とも９０％を超えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000080-san-soci

一般道 制限速度80kmもOK

　警察庁は２９日、全国の一般道の規制速度について、安全が確保されている場合は時速８０キロを上限に法定最高速度の時速６０キロを超えることも認める内容で基準を改定し、全国の警察本部に通達した。

　市街地の通学路など生活道路については、原則３０キロ以下とする。規制速度の基準見直しは１９９２年以来、１７年ぶり。全国の警察本部は現地調査を開始し、実態を見ながら１２年３月までに規制を見直す。

　道交法施行令は、一般道の最高速度を６０キロと規定。都道府県公安委員会はこれを踏まえ事故の発生状況や道幅などを考慮して規制速度を決定しており、比較的安全な４車線道路でも原則６０キロとされていた。

　新基準では、道路を車線数や中央分離帯の有無、交通量などから１２種類に分類し、４０～６０キロの基準速度を設定。これに実勢速度や歩道の有無などを加味して実際の規制速度を上下させることができるよう定め、歩行者が通行できない４車線道路などについては最高８０キロとすることを可能とした。

　千葉市の県道千葉大網線や岐阜県各務原市の国道２１号線などで、最高速度の引き上げが検討される見通し。同庁は、不要な信号機の撤去や駐車規制についても見直しを進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00001004-yom-soci

もみじマーク 不評で再公募へ

　警察庁は２３日、７０歳以上の高齢ドライバーを対象にした「もみじマーク」について、デザインを見直し、新しいマークを公募する方針を明らかにした。

　現在のデザインは１９９７年に公募によって決定されたが、「枯れ葉みたい」「涙のしずくを連想させ、寂しい感じ」などと不評で、異例の再公募に踏み切ることになった。

　公募は９月ごろに実施する予定で、アートディレクターら有識者でつくる検討委員会が選定。その後、一般の人を対象に、新しい図柄と現在のもみじマークを比べてどちらがいいかアンケート調査を実施して、年内にも最終決定する。

　選定では、「高齢のドライバーが誇りを持って付けたくなる」「親しみやすい」などを重視する方針で、同庁は選定基準についても２４日からホームページなどで公募する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000544-yom-soci

車のナンバーカバー全面禁止へ

国土交通省は17日までに、自動車のナンバープレートにかぶせる樹脂製カバーの使用を全面的に禁止する方針を決めた。カバーはナンバープレートの汚れや傷防止、ファッションなどの名目で販売されている。国交省は「数字が見えにくく、車を使った犯罪を助長しかねない」といった苦情が寄せられていることを規制理由に挙げている。

　8月まで意見を公募した上で、年内に道路運送車両法の施行規則を改正したい考え。違反すれば、罰則の対象となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000131-jij-pol

三輪バイクは二輪免許必要に

　走行特性がバイクによく似た三輪自動車を二輪自動車とみなす道交法施行規則の一部改正について、警察庁は11日、9月1日に施行することを決めた。この三輪自動車を運転するには、1年以内に二輪免許を取得しなければならず、ヘルメット着用も義務付けられる。

　対象となる三輪自動車は、車輪と車体を傾けて曲がるなどの構造を持つバイク型の車。同庁によると、国内で2000台以上が流通し、大半は伊ピアッジオ社製という。

　現在は普通自動車に区分され、普通免許で運転できるが、バイクとほとんど変わらない特性を持つため、同庁は二輪とみなすことを決めた。

　9月から1年間は猶予期間として普通免許で運転できるほか、特例試験を受けることで三輪自動車に限定した二輪免許を取得できる。特例試験は交付手数料も含めて4600～5050円。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000057-jij-soci

＜高速道料金＞休日の地方１０００円

高速道路各社は１６日、国の第２次補正予算案に盛り込まれた高速道路料金引き下げの具体案を発表した。普通車以下を対象に、休日（土日祝日）に地方で距離にかかわらず料金を１０００円とするのをはじめ、首都高速道路、阪神高速道路は休日に７００円区間を５００円に引き下げる（首都高の土曜は除く）。期間は１０年度までで、国民から意見募集したうえ、第２次補正予算成立後に実施する。

　当初１５００円とすることを検討していた本州四国連絡高速道路の料金も、地元の要望を受け１０００円に引き下げる。東京湾アクアラインも１０００円。このほか、平日も地方で全車種を対象に割引率を３割以上にする。

　料金引き下げの対象はすべて自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車。国土交通省所管の財団法人がＥＴＣを普及させるため、購入者に助成を行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000044-mai-soci

高齢ドライバーの免許更新、認知機能検査は２段階で

　警察庁は４日、来年６月から７５歳以上の高齢ドライバーが運転免許証を更新する際に義務づけられる認知機能検査を、全員が受ける「簡易検査」と、認知機能が低下したドライバーだけが受ける「臨時適性検査」の２段階で実施すると発表した。

　２度目の検査は、簡易検査で「認知機能の低下が認められる」と判断された高齢者のうち、一定期間内に信号無視や通行禁止違反など認知症に多いとされる１５種の交通違反があった人が対象になる。専門医が診察し、「認知症」と診断されれば免許が取り消される。

　一方、飲酒運転や危険運転の厳罰化に伴い、来年６月から行政処分も大幅に厳しくする。免許を取得できなくなる欠格期間をこれまでの最大５年から１０年に延長。酒気帯び運転の違反点数も、呼気１リットルに含まれるアルコールが０・２５ミリ・グラム以上の場合、１３点から２５点に、０・１５～０・２４ミリ・グラムは６点から１３点に引き上げる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000030-yom-soci

＜酒気帯び運転＞一発退場

　警察庁は４日、昨年６月の道路交通法改正に伴う道交法施行令の改正案を公表した。酒気帯び運転の行政処分の基礎点数は、呼気１リットル中のアルコール濃度０．２５ミリグラム以上は１３点から２５点に引き上げ、免許取り消し相当とする。同０．１５ミリグラム以上０．２５ミリグラム未満は６点から１３点となり免許停止９０日相当になる。

　また、改正道交法で免許取り消し後の欠格期間の上限が５年から１０年に引き上げられたことを受け、危険運転致死傷は結果の重大性に応じて５～８年（現行５年）▽酒酔い運転などは原則３年（同２年）で、事故を起こした場合は３～７年（同２～５年）－－に欠格期間を引き上げる。いずれもひき逃げを伴う場合は１０年とする。

　飲酒運転については福岡市で０６年８月に発生した３児死亡事故をきっかけに根絶の機運が高まり、道交法が改正された。

　警察庁によると、昨年９月の改正道交法施行から１年で、飲酒運転事故は２２．８％減、ひき逃げ事故は１４．５％減といずれも前年同期より減少。警察庁は罰則強化の効果とみているが、飲酒やひき逃げなど悪質な運転に対する行政処分も厳格化し、酒気帯びでも免許を取り消す改正案をまとめた。

　５日から来年１月３日まで国民から意見を募集し、来年６月に施行する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000042-mai-soci

もみじマーク 表示義務化を猶予へ

　今年６月の改正道路交通法で高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が７５歳以上に義務化されたことに伴い来年６月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており、１２月中旬にも報告書をまとめる。

　改正道交法では表示に違反した場合、反則金４０００円と違反点数１点を科した。しかし、衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。

　こうしたことから９月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められればもみじマークの表示を猶予▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育－－など再度の道交法改正も視野に入れた検討を進めている。適性診断の具体的な方法なども検討している。

　７５歳以上が加害者の死亡事故は０７年は４２２件で１０年前の１．５倍。免許保有は９７年に約１００万人（全体比１２．８％）だったが、０７年は約２８３万人（同２２．１％）に急増し、１０年後には約２８％に増えると推計される。一方、２月の調査で約４割しかなかったマークの表示率は９月の調査で７０．２％に増えていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000001-maip-soci

高速道での後部座席ベルト着用率、６２・５％に大幅アップ

　今年６月施行の改正道交法で義務化された車の後部座席シートベルトの着用率が、違反すると反則切符が切られる高速道路で、昨年の１３・５％から６２・５％に大幅に上昇したことが１３日、警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査でわかった。

　地域で着用率に２倍以上の開きが出るなど課題も見えたが、同庁は「制度が浸透しつつある」と前向きに評価している。

　調査は今年１０月１～１８日、全国の高速道１０４か所と一般道７８０か所で行われた。対象は約５０万人に上った。

　高速道での着用率は、調査を開始した０２年以降、１０％前後と低迷を続けていたが、着用しなければ違反点数１点が科されるようになった今年は急上昇し、最低だった０２年（９・３％）の６・７倍に達した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000016-yom-soci