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日本自動車連盟(JAF)は、燃料の給油間違いによるトラブルの状況を把握するため、昨年12月1日から今年1月31日までの2か月間、燃料の給油間違いによる救援依頼について全国調査を実施、22日に集計結果を明らかにした。

それによると、燃料給油間違いでクルマが動かなくなったなどのトラブルでの救援依頼は、前年同期比8.1%増の255件発生したことがわかった。

内訳ではセルフスタンドが189件、有人スタンドが27件で圧倒的にセルフ式で発生している。燃料間違いでは「ガソリン車に軽油を給油」が最も多く165件、「ディーゼル車にガソリン」を給油が63件で、灯油の誤給油も15件あった。

男女別では男性が173人、女性が46人。主な理由では「勘違い」や、「いつも乗る車と同じと思い込んだ」ケースが最も多く41件、うっかりや急いでいたが24件、「普段乗らないクルマだったから」が22件、「軽自動車は軽油と思った」が17件、「給油機の操作ミス」が13件だった。

JAFでは、セルフ式給油スタンドが増加していることから、燃料を入れる前に確認することをドライバーに呼びかけていくとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000006-rps-bus_all
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米下院監督・政府改革委員会のアイサ筆頭理事(共和)は19日、米ブルームバーグ・テレビとのインタビューで、24日に開く同委員会の公聴会では大量リコール(回収・無償修理)問題に絡み、同社の「隠ぺい体質」について追及する意向を明らかにした。

 公聴会にはトヨタの豊田章男社長と北米トヨタの稲葉良※(※=目へんに見)社長が出席する予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000042-jij-int
 自動車総連傘下のトヨタ自動車労働組合などの主要労組は17日午前、今春闘の要求書を経営側に一斉に提出した。厳しい経営環境やデフレを踏まえ、トヨタやホンダの労組は5年ぶりにベースアップ(ベア)要求を見送り、定期昇給(定昇)や一時金(ボーナス)の確保に全力を挙げる。

 大手電機も日立製作所などの労組が要求書を同日午後に提出。3月17日の集中回答日に向けて、個別企業の労使交渉が本格化する。

 トヨタの労組は、定昇に当たる「賃金制度維持分」7100円と、昨年の妥結額と同水準の一時金(基準内賃金5カ月+10万円、組合員平均184万円)を求める要求書を提出した。リコール(回収・無償修理)問題で揺れる中、小沢哲専務は17日、記者団に対し、定昇について「慎重な上にも慎重な判断が必要」と述べ、ボーナスも満額回答は難しいとの考えを示唆した。一方、日産自動車の労組はベアなどの賃上げ相当分を含めた「賃金改定原資」として7000円を要求した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000037-mai-bus_all
 トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、東京本社で記者会見し、ハイブリッド車の新型「プリウス」のリコール(回収・無償修理)など一連の品質問題に対する取り組みの進ちょく状況を説明した。その中で「わたしは米国法人の経営陣に対し、多大な信頼を置いている。彼らが議会の懸念にお答えできる。わたしは社内での変革を優先させたい」と述べ、今月下旬に同社の品質問題をめぐって開かれる米議会の公聴会に出席する考えがないことを明らかにした。

 米下院監督・政府改革委員会による公聴会が今月24日に行われる予定で、豊田社長自身の出席を求める声も出ていた。トヨタとしては、北米トヨタの稲葉良※社長(※=目ヘンに見)が招請を受けて証言する予定だ。

 また、国内でリコール対象となったプリウス約20万台の改修状況については「2月末で7、8割程度改修できる」と述べ、作業が順調に進んでいることを明らかにした。同社は今月9日にリコールを発表した際、3カ月以内に90%の修理を完了させる方針を示していた。

 豊田社長はブレーキ問題に関し、アクセルとブレーキが同時に踏まれた場合、ブレーキが優先される「ブレーキ・オーバーライドシステム」を今後世界で生産するすべてのモデルに導入していく考えも明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000128-jij-soci
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員6万3千人)は12日、今年の春闘で、ベースアップ(ベア)にあたる賃金改善要求を見送るなどとした要求案を正式決定した。ベア要求見送りは5年ぶり。

 平成22年3月期連結営業損益が2年連続の赤字見通しで、ベア要求は困難と判断した。定期昇給にあたる賃金制度維持分(組合員平均7100円)のみを要求する一方、年間一時金(ボーナス)は「基準内賃金5カ月プラス10万円」を要求する。

 トヨタ労組は17日午前、会社側に要求書を提出するが、赤字下での一時金要求をめぐり、交渉は曲折も予想される。

 21年は組合側が4千円の賃金改善を要求したが、ゼロ回答に終わった。また一時金も組合側の「5カ月プラス20万円」の要求に対し、5カ月プラス10万円(組合員平均186万円相当)で決着した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000624-san-bus_all
  トヨタ自動車<7203.T>は2010年型小型トラック「タコマ」約8000台を米国でリコールする。トヨタが米国のディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。

 フロント・プロペラシャフトの不具合で車体の制御が失われる可能性があるという。

 問題のプロペラシャフトはダナ・ホールディング<DAN.N>社製で、リコール対象となる車両は09年12月中旬から10年2月初旬の間に生産された。

 トヨタのコメントは得られていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100213-00000743-reu-bus_all


 ホンダは10日、北米生産車のエアバッグの欠陥問題で、全世界で10車種43万7763台を追加リコール(回収・無償修理)すると発表した。国別では米国の約38万台が最大。国内でも、北米で製造したセダンの「インスパイア」「セイバー」など計4063台のリコールを同日に国土交通省に届け出た。

 エアバッグ装置に欠陥があり、運転席のエアバッグが開く際、空気圧が強過ぎて金属破片が飛び出すおそれがあるため。トヨタ自動車が大規模リコールを起こした直後だけに、相次ぐ日本メーカーの品質問題は、安全性への対応に改めて警鐘を鳴らすものとなりそうだ。

 国内でのリコール対象は、2001年から02年に製造された米国製の「インスパイア」「セイバー」とカナダ製のミニバン「ラグレイト」。同様の不具合は09年7月に別の車種でリコールの届け出を行っており、今回は3車種を追加した。ホンダは11日から販売店でエアバッグ部品を交換するなどの措置を行う。

 米国では01、02年型の「アコード」や「シビック」など5車種37万8758台が対象。この問題のリコール対象車は合計82万6000台となった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000067-jij-soci
トヨタ自動車は10日、15日に予定されていた新型「パッソ」の発表会を中止すると発表した。新型「プリウス」などのリコール(回収・無償修理)の問題で“自粛”したとみられる。

 パッソは女性を中心に人気の小型車。当日は「女子大学の開校式さながらに式典を行う」などの趣向をこらし、華やかに発表会を行う予定だった。

 トヨタによると、発売は予定通り行う。同社はすでにホームページのトップに「お詫び」を掲げるなど、自粛ムードを強めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000605-san-bus_all
 09年のカーナビゲーションの盗難件数が、統計を取り始めた04年以降最多となったことが警察庁のまとめで分かった。外国人らの窃盗グループが盗み出し、ネットオークションなどにかけて高値で売却していることが背景にあるとみられる。

 警察庁によると、09年の盗難件数は2万3796件(前年比7.8%増)。車の部品を狙った盗難件数は7万5363件と減少傾向だがカーナビ盗難は増加を続けている。全体に占める割合は31.6%で、初めて3割を突破。

 自動車の盗難件数は2万5808件(同6.2%減)。6年連続で減少し、ピーク時の約4割となった。

 自動車盗は03年に過去最多の6万4223件を記録。最も有効な盗難防止装置とされるイモビライザーの装着車種が国内8メーカーの全車種の約87%(09年)にまで拡大、全生産台数に占める装着率も47.3%(08年)となったことなどを受け、04年以降は減少傾向に転じた。

 一方、高級車の盗難台数は前年に比べ大幅に上昇。トヨタの高級車のセルシオが875台(前年比54.9%増)、ランドクルーザーが812台(同63.7%増)。セルシオは約5割弱、ランクルも3分の1でイモビライザーが装着されていたことから高度な技術を持つ窃盗グループが暗躍しているとみられる。

 07年から盗難件数急増のトヨタハイエースは車種別では最多の2671台(同10.5%増)が盗まれた。高級車ではないが、中東やアフリカで人気が高く警察当局は解体後、不正輸出されているとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000016-maip-soci
 トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)、新型「プリウス」にブレーキの不具合が発生した問題で、同社が国内でリコール(無料の回収・修理)に踏み切る方針を固めたことが7日分かった。国土交通省との最終的な調整を進めており、同省が近く発表する。

 トヨタはこれまで、この問題について「(運転中の)お客さまの感覚と車両の挙動がずれている。ブレーキをしっかり踏めば止まる」(横山裕行常務役員)などと説明。構造上の欠陥ではないとし、自主改修で対応する方針だった。しかし情報開示の遅れなどによるイメージ悪化を受け、自主改修よりも強制力のあるリコールを余儀なくされた。17万台以上が対象になるとみられる。

 無償修理では、滑りやすい路面でブレーキを踏んだ際、車輪がロックして車体の横滑りを防ぐ「ABS(アンチ・ロック・ブレーキ・システム)」の電子制御プログラムを修正する。トヨタはすでに1月以降、ユーザーからの求めがあれば、販売店を通じて自主的な改修に応じている。

 新型プリウスは、すでに米国など世界約60カ国・地域で30万台以上が販売されている。トヨタは海外でもリコールや自主改修を行う方針。

 高級HV「レクサスHS250h」やHVセダン「SAI(サイ)」にも、新型プリウスと同様のブレーキシステムが採用されていることから、トヨタはこれらについても不具合の有無を調べ、リコールするべきかどうかを判断する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000508-san-bus_all

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