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 トヨタ自動車は12日、ガソリン1リットルで40キロ超を走る超低燃費の小型ハイブリッド車を2011年にも発売する方針を明らかにした。

 1リットルあたり38キロの新型「プリウス」を上回り、ガソリン走行をメーンとする量産ハイブリッド車では世界最高の燃費性能となる。省エネルギーに敏感な消費者を取り込み、ハイブリッド車の販売競争でライバルのホンダなどを引き離すことを狙う。

 超低燃費のハイブリッド車は、小型車「ヴィッツ」をベースにする。燃費はヴィッツの1リットルあたり最大22キロの約2倍で、価格は150万円前後の見込みだ。トヨタのハイブリッド車では価格が最も安く、国内と欧米などで販売する。

 国内ではハイブリッド車人気が加速している。ホンダの「インサイト」は、燃費は1リットルあたり30キロと「プリウス」には及ばないが、販売好調で国内販売目標(09年度)を当初の6万台から10万台超に引き上げた。日産自動車も10年にもハイブリッド車を発売する。トヨタはホンダが10年に発売する小型車「フィット」のハイブリッド車に対抗する意味合いもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00001232-yom-bus_all
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 新車販売に復調の兆しが出てくるなど、「どん底」(豊田章男トヨタ自動車社長)からは何とか脱出した自動車業界。もっとも、復調はエコカー減税や買い替え補助による政府支援のおかげだ。支援を追い風にした空前のエコカー・ブームも、「需要の先食い」との見方が根強い。このまま本格的な回復軌道に乗れるかは不透明で、視界は晴れない。

  [グラフでチェック]エコカーの要、市場握れ 自動車向けリチウムイオン電池の市場予測

 ■7、8月は30%増

 「7月は販売目標台数を3割近く上回るペースで推移している。今後も大いに期待できる」

 首都圏のホンダ系列ディーラーの店長は、ホクホク顔だ。足元の新車販売は活気にあふれている。

 自動車メーカー主要8社がまとめた今年上期(1~6月)の国内生産台数は、全社で過去最大の下落率を記録した。しかし、エコカー減税対象車の売れ行きが好調なうえ、中国市場も急回復しており、工場の休日出勤を再開するなど、徐々に明るさが戻りつつある。

 日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)も「6月中旬ぐらいから受注ベースで前年を30%以上も上回っている」と明かす。

 ホンダの近藤広一副社長は、ハイブリッド車(HV)のインサイトについて、「当初計画は国内販売6万台だったが、最低でも10万台は売りたい」と鼻息が荒い。

 トヨタ自動車も、発売以来の受注台数が25万台を突破し絶好調の新型プリウスの国内販売計画を10万台も上方修正した。

 政府支援の追い風は国内だけではない。各社の稼ぎ頭である米国市場でも、回復の動きが出てきた。

 ■米国でも購入者殺到

 トヨタの伊地知隆彦専務は「サプライズ! われわれの想定以上の(販売支援の)効果が出ているのでは…」と驚きを隠さない。

 7月の米新車販売台数は前年同月比12・2%減の99万8000台となり、マイナス幅が昨年の8月以来11カ月ぶりに20%を下回る水準まで縮小。年換算では1124万台となり、昨年12月以来7カ月ぶりに1000万台の大台を超えた。

 米政府が7月下旬に低燃費車への買い替え補助制度を導入。消費者がディーラーに殺到し、短期間で販売を押し上げた。補助金はあっという間に底をつき、米政府はすかさず20億ドル増額する法案を成立させた。

 買い替え補助は、燃費性能の優れた日本車への恩恵は特に大きく、制度を利用した新車販売のうち、日本車がトップ10の半分を占めたほど。

 トヨタ、ホンダが平成21年4~6月期の決算発表に合わせ、平成22年3月期の通期予想を上方修正したのも、国内市場にとどまらず、米国でも回復の動きが出てきたためだ。

 ■低い利益率

 だが、先行きへの不安材料も依然として多い。足元の販売回復は、日米ともに政府の支援頼みというのが実情だ。「いずれ買い替えよう」と考えていた消費者が、前倒しで購入しているだけという可能性が高く、こうした需要が一巡した後も、回復基調を維持できる保証はない。

 若者を中心に、「クルマは不要」という消費者は増えており、エコカー・ブームが短命で終わる懸念はぬぐえない。

 しかも、過度のエコカーへの依存は、リスクを伴う。電気モーターや電池を搭載するHVは、コストが高く利益率は低い。特に、ホンダのインサイトは189万円、トヨタのプリウスも205万円という、利益を極限まで削った戦略的な価格設定にしている。HVが売れた分、利益率の高い他のガソリン車が売れなくなる懸念もあり、収益構造が悪化するのは必至だ。

 岡三証券の岩元泰晶アナリストは「メーカーがエコカーを目玉として売る場合、それ以外の車の品ぞろえをよくして相乗効果を生む必要がある」と指摘する。政府支援のエコカー頼みでは、とても先行きを楽観できない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000531-san-bus_all
 日産自動車は2日、横浜市西区に完成したグローバル本社ビルの完成に合わせ、来年度後半に日本や北米、欧州で発売する予定の量産型電気自動車(EV)「リーフ」を報道陣に公開した。

 リーフは走行中に二酸化炭素(CO2)などの排出ガスを出さない「ゼロ・エミッション車」。90キロワット超の出力を発生するラミネート型コンパクトリチウムイオンバッテリーと80キロワットの電気モーターを搭載し、ガソリン車同様の高いレスポンスを得ている。またフル充電で160キロ以上の走行が可能。フル充電には200ボルトの普通充電で約8時間かかるが、急速充電器を使えば30分で80%まで充電できる。価格は来年末に発表の予定だが、買い安い価格を設定するとしている。

 カルロス・ゴーン社長は「日産リーフは、すべての日産の従業員が誇りを感じて良いほど非常に素晴らしい。私たちは、エミッションが少ないのではなく、エミッションがゼロとなる車を公開するこの日を実現するために懸命に取り組んできた。これは世界中の人々が間違いなくエキサイティングに感じる新しい時代に向けた最初の一歩である」と語った。またセレモニーに出席した小泉純一郎・元首相は「脱石油社会の実現に向けて、きっと普及すると思う」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000000-maiall-bus_all
自動車アフターパーツを製作・販売するデータシステムは、ハイブリッド車などのモーター走行時にエンジンルームに取付けたスピーカーから電子音を発生させ、歩行者に存在を認知させる装置『セーフティアシストシステム SAS286』を8月5日より発売する。

ハイブリッド車は、従来のエンジン車と異なりモーター走行時にはほとんど音を立てずに走行するため、歩行者に気づかれにくいなど安全性の問題が取り上げられている。

セーフティアシストシステムは、手元のスイッチを押す事でエンジンルームに設置したスピーカーから電子音を発することができる。歩行者に存在をアピールすることでより安全に走行することができるとしている。

16種類の音色バリエーションがあり、リバースに連動した「バック音機能」や、夜間使用時に音量を自動的に半減させる「夜間減音機能」なども搭載する。価格は1万2800円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000020-rps-ind
トヨタ自動車  は27日、ハイブリッド車の新型「プリウス」について、月2万台としてきた国内供給台数を最大で月2万5000台の体制に引き上げる方針を明らかにした。新型プリウスをめぐっては今月23日時点で受注総数が24万台を超える人気ぶりで、同日以降の受注分については納車が来年4月以降にずれ込み、今年度内に新車登録すれば受給できる政府の「エコカー補助金」の対象外となる恐れが出ている。供給台数を増やすことで受給対象外となる顧客をなるべく減らしたい考えだ。

http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=471444&c=economy
日産自動車は8月2日に正式発表する新型EVのティーザーキャンペーンを開始した。専用サイトでは、その未来的ルックスの一部がチェックできる。

この新型EVは、2010年度に日本や北米市場で先行発売。最大出力108ps、最大トルク28.5kgmを発生する新開発モーターを搭載する。2次電池はコンパクトなラミネート型リチウムイオンバッテリーで、蓄電能力は24kwhと大容量。このバッテリーを床下に配置することで、5シーターの高い居住性を実現する。

充電時間は200Vの家庭用コンセントで約8時間、急速充電器なら30分で80%のチャージが可能だ。最高速140km/h以上、最大航続距離160kmの実用性を確保している。

プラットホームはEV専用に新開発。車体骨格にバッテリーを支える構造体を導入するとともに、バッテリーパックにフレームを内蔵した構造を採用し、高い剛性や静粛性を達成する。新型EVは2012年に量産体制に移行するだけに、専用プラットホームには、日産の相当な意気込みが感じられる。

日産は27日、新型EVの実験車両を公開。それは『ティーダ』をベースにした車両だった。しかし、専用サイトにアップされた新型EVは、非常に未来的なルックス。シャープな印象の大型ヘッドランプや充電用ソケットカバーなど、ひと目でEVとわかる専用ボディが与えられているのが確認できる。

また、フロントノーズが異様に短いキャブフォワードレイアウトになっているのも見て取れる。これは小型ボディで高い居住性を実現するためのアイデアだろう。ボンネット内にエンジンがないEVだからこそ、斬新な外観がデザインできたといえる。

新型EVは8月2日、日産の神奈川県横浜新本社ビルの完成披露式典でベールを脱ぐ。未来的EVの全容が明らかになるのは、もうすぐだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000004-rps-ind
 トヨタ自動車は23日以降に受注したハイブリッド車の新型「プリウス」について、納車が来年4月以降になることを24日、明らかにした。これにより、来年3月末までに新車登録すれば適用される国の新車購入補助制度(エコカー補助金)の対象外となる。同社はホームページなどで注意を呼び掛けている。

 新型プリウスは、燃費性能の高さや低価格戦略が受け、23日時点で受注が24万台を超える人気。国内2工場で月5万台ペースで生産し、うち2万台を国内向けに供給している。同社は、輸出用の一部を国内に振り向けることも検討しているが、既に3月末までの納車は極めて困難な状況だ。

 エコカー補助金は、燃費性能などが一定基準を超える環境対応車を新車で購入した場合、普通車で10万円(軽自動車は半額)、車齢13年以上の車を廃車にして買い替えた場合に普通車で25万円(同)の補助を受けられる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000223-jij-bus_all
 新潟県柏崎市で24日、電気自動車(EV)のタクシーが営業運転を開始した。認可した北陸信越運輸局によると、EVタクシーの営業は全国初。導入するタクシー会社は「柏崎市はEV本格導入に向けた国のモデル地域。環境に優しい街であることをPRしたい」としている。

 同日の発車式で記念乗車した会田洋柏崎市長は「まったく音がせず、快適」と満足げ。「低炭素社会を目指す街づくりを進めていく上で、小さいが、重要な第一歩」と力を込めた。同市は今年中に公用車としてEV3台を導入予定。

 営業運転を始めたのは同市の「柏崎タクシー」で、三菱自動車製の軽EV車1台を営業に使用。料金は初乗り1.5キロ660円と、同市内の小型タクシーと同じで、1回当たりの乗客は3人まで。

 同社はEVリースに際して、国土交通省から低公害車普及促進のための補助金を一部受け取り、タクシーに利用できるよう、6日に運輸局に申請していた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000046-jij-soci
 トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」への注文が殺到し、政府の新車買い替え補助制度の期限である来年3月末までに新車登録が間に合わなくなる可能性があることが23日、分かった。

 今月10日現在、受注台数は約23万台に達しており、15日以降の注文分は来年3月下旬以降の工場出荷予定となる。トヨタの販売店では納期のめどを説明したうえで契約を行っているが、予想以上の人気が思わぬ波紋を呼ぶことになった。

 新車購入補助制度は、排ガスや燃費など一定の環境基準を満たしたエコカーを新車で購入した場合、普通車で10万円(軽自動車は半額)、車齢13年超の車を廃車にしてエコカーに買い替える場合は普通車で25万円(同)の購入補助を受けられる制度。申請の受け付けは6月19日からスタートした。4月の新車登録にさかのぼって申請できるが、制度を利用するには来年3月末までに新車登録をしなければならない。

 プリウスは5月18日に発売されたが、注文が殺到しており、6月の車種別新車販売台数ランキング(軽自動車を含む)で初めて首位となった。トヨタではプリウスを生産する堤工場(愛知県豊田市)などでフル生産しているが、受注に追いつかず、納車まで約8カ月かかる状態。このため、購入契約を結んでも補助制度の期限までに新車登録できない可能性が出ている。

 トヨタはこうした状況について顧客に説明したうえで販売している。また、海外向けのプリウスの生産を一部国内に振り向けることも検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000607-san-bus_all
日産自動車は20日、英国とポルトガルの2か所で、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池を量産すると発表した。

 英国では北東部のサンダーランド工場内に2億ポンド(約310億円)以上を投じて新工場を建設する。ポルトガルでは2億5000万ユーロ(約340億円)かけて整備する考えで、建設場所を近く最終決定する。

 リチウムイオン電池はEVの主要部品で、両工場は欧州での製造拠点の中核となる。電池の生産能力は、年間でそれぞれ6万個で、計550人の雇用も創出される見込みだ。英国、ポルトガル両政府も充電施設の整備などを支援する方針を明らかにした。

 日産は2010年に日本や米国でEVを先行販売し、12年に世界各地で販売を始める計画だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000127-yom-bus_all

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