トヨタ国内生産300万台割れへ

トヨタ自動車の２００９年度の国内生産台数が２８０万台前後になる見通しであることが２０日、明らかになった。

　国内生産の３００万台割れは１９７８年度（約２８９万台）以来３１年ぶりだ。景気悪化を受けた世界的な新車販売不振で、ピーク時の０７年度（約４２６万台）より３割以上落ち込む。トヨタは「国内生産３００万台」を国内正社員の雇用維持に必要な水準と位置付けているだけに今後、正社員の雇用に影響が及ぶ可能性もある。

　０９年度の海外生産台数は３４０万台前後と想定、国内・海外合計の世界生産台数は約６２０万台を見込んでいる。

　トヨタの１日当たりの国内生産台数は４月現在、約８０００台と前年同月より半減している。在庫圧縮が進み、５月以降は１万台以上に回復する見通しだが、採算ラインとされる１万２０００台への回復は１０月以降にずれ込むと見られる。今秋以降も本格的な生産回復には至らず、来年３月も１万３０００台程度にとどまると予想している。

　トヨタは５月以降、工場を休止する日を設けず、操業時間の短縮などで国内の減産体制を続ける考え。焦点となる正社員のリストラについて、トヨタ首脳は「将来の生産回復に備えて現時点では手を付けない」と強調する。しかし、３００万台割れが長期化すれば国内生産体制の見直しを迫られ、正社員（約６万９０００人）の雇用維持が困難になる懸念もある。他の自動車大手も０９年度の国内生産台数が大きく落ち込む見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00001293-yom-bus_all

トヨタ 就職人気96位のなぜ

　リクルートが毎年行っている「大学生の就職志望企業ランキング」（2009年版）によると、上位には不況のなか、JRなど「社会インフラ」関連や銀行、食品系の企業が並び、「安定志向」が顕著になった形だ。逆に不況の影響をもろに受けたメーカー各社は、学生に「手のひらを返された」ように、軒並み大きく順位を落とす結果となっている。こうした選択は正しいのか。

■「業績悪化報道」があった企業は順位下げた

　調査は、大学生と大学院生7909人の回答を集計した。「就職志望企業」については、第1志望から第5希望までを入力する形となっている。調査期間は2009年1月30日から2月16日。

　男女総合ランキングでは、東海旅客鉄道（JR東海）が1位、東日本旅客鉄道（JR東日本）が2位、全日本空輸（ANA）が3位と、インフラ関連の企業が堅調。第4位以降はみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行、三菱東京UFJ銀行と銀行が続き、20位以内には東京海上日動火災保険（第7位）などの損害保険会社や、明治製菓（第16位）など食品系企業の躍進が目立つ。

　一方、電機、自動車関連をみると、02年まで5年連続で1位だったソニーが29位（08年8位）、シャープが55位（同14位）、キヤノン77位（同20位）トヨタ自動車が96位（同6位）と、前年から軒並み大きく順位を下げている。

　リクルート広報部は、「インフラや金融、生活必需品を扱う企業は学生に、『不景気でもなくならない』と思われているようだ。また、調査期間に『業績悪化報道』があった企業は順位を下げた」と話す。ただ、「学生は知っている企業の名前が限られているので、報道や広報活動に引っ張られることも多い」とも指摘する。

■学生は「断片的な情報を近視眼的に頼る」

　確かに学生が企業イメージや報道に流される傾向は強い。以前の調査でも、トヨタ自動車が初めて1位を獲得した02年は、同年3月期決算で経常利益1兆円超を達成するなど好調さが伝えられていた。翌03年は6位に順位を落とすものの、04年には純利益が1兆円を超えると報じられ、再び1位に返り咲いている。また、金融業界再編でメガバンクが誕生した06年の調査では、東京三菱銀行（前年の05年52位）と、101位以下だったUFJ銀行が合併（06年1月1日）した三菱東京UFJ銀行が、一気に6位まで順位を上げている。

　「成功就活50のルール」の著書があり、「就活力アップセミナー」で講師をしている二瓶正之さんは、今の学生は入手する情報量が多く、情報感度は鋭い反面、「リアル」の世界が狭まっており、OB訪問などで「生の情報」を入手することに消極的だ、と分析する。

　　「例えば今回（09年）の調査では、トヨタ自動車が96位と大きく順位を下げています。これは一連の業績悪化によるものでしょうが、圧倒的な財務基盤をもつ同社がここまで順位を下げるというのは、学生が評価眼を持ちえていない証拠かな、とも思います。インターネットやテレビの断片的な情報を、近視眼的に頼りすぎている面があるのではないでしょうか」

　新卒就活生の指導を行っている岡崎塾塾長の岡崎充さんも、

　　「多くの学生はCMをやっている会社か父親の働いている会社くらいしか知らないのでは」

とし、志望企業の傾向について、こう指摘している。

　「今の子は素直でまじめな子が多いから、マスコミが報じることを鵜呑みにする傾向がある。ランキングは指標としては必要ですが、学生の回答にはあまり根拠はないんじゃないでしょうかね」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000000-jct-soci

トヨタ2期連続営業赤字見通し

　トヨタ自動車の2010年3月期（米国会計基準）の本業のもうけを示す連結営業損益が2期連続で赤字になる見通しであることが12日、分かった。為替レートの想定次第では、赤字幅は前期予想の4500億円を上回る可能性もある。連結販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は6年ぶりに700万台を下回り、650万台程度になる見通しだ。

　昨秋以降の世界的な自動車市場の縮小を受け、同社は生産台数を大幅に減らすなど在庫の調整を進めてきたほか、国内外で人件費をはじめとする固定費の削減などにも着手。しかし、08年に米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて世界一の販売台数となった拡大路線のツケは大きく、71年ぶりの営業赤字を見込む09年3月期からの黒字転換は難しいとの公算が高まった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090412-00000040-jij-bus_all

トヨタ 取締役を5人程度削減

　トヨタ自動車は取締役の人数を現在の３０人から５人程度減らす方向で検討していることが９日、分かった。平成２１年３月期連結業績が最終赤字に転落する見込みを受け、人件費などの固定費の削減を図る。同時に取締役会の迅速な意思決定を促し、業績の早期回復につなげる。

　トヨタの取締役の人数は平成１９年６月まで２５～２７人で推移していたが、以降は増産に伴う事業範囲の拡大により、上限である３０人体制を取っていた。

　トヨタの取締役については、すでに豊田章一郎名誉会長（８４）と奥田碩相談役（７６）が６月末の定時株主総会で退く意向を固めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000092-san-bus_all

GM 新車条件に6000人早期退職

　金融情報サービス会社の米ブルームバーグなど米メディアは25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）の米工場従業員の1割に相当する6000人以上が早期退職制度に応じたと報じた。

　公的資金による追加支援を求めるGMはリストラを加速させており、全米自動車労組（UAW）の組合員約6万人のうち、早期退職制度を受ける資格があるのは、約2万2000人だったが、申し込み期限の24日までにGM社内の目標値を上回る6000人以上が早期退職に応じたとみられている。

　この制度を利用して早期退職する労働者は現金2万ドル（196万円）と2万5000ドル（245万円）相当の新車引換券を受け取る資格を得る。

　オバマ政権は今月末をめどに、最大166億ドル（約1兆6000億円）の追加支援の是非を決める方針で、リストラによるコスト削減の進捗も支援を決める重要な判断材料になる。政府はGMの人件費を米国に進出する日本の自動車メーカー並みに引き下げることを条件としていることから、同社は世界規模で年内に4万7000人の削減を表明している。その計画には労働者だけでなく、一部事務系職員も含まれ、年内に米国内の同社サラリーマン3,400人を解雇する予定だ。

　また米大手クライスラーも、27日を期限に早期退職者を募っており、米大手自動車メーカーの生き残りをかけた事業再編が進んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000000-sh_mon-bus_all

ナノ対抗車、各社も投入急ぐ

　米ゼネラル・モーターズ（GM）は今年末までに、インド市場に新開発の小型車を投入する見通しだ。価格は40万ルピーと設定している。一方、発売を控えたタタ・モーターズの超低価格車「ナノ」の予約販売が、23日に開始する。同社筋は、当初100万台の予約があるとみており、世界的に話題を呼んでいるナノ投入で攻勢に出る構え。ほか各社が小型車の投入を急いでおり、小型車市場でシェア争いが激化するとみられる。

　20日付地元各紙によると、GMの新型車は車名をはじめ詳細は明らかになっていないが、インド国内から部品の50％を調達するとみられている。
　
　先進国市場の冷え込みで業績低迷にあえぐGMだが、インドでは小型車の販売が好調なことから、新ブランドの発表で小型車のラインアップを強化する。
　
　■「シボレー・クルーズ」投入
　
　GMはまた、今年後半には小型車の新モデルを投入する。GMインディアのアロラ副社長によると、今年下期に小型セダン車「シボレー・クルーズ」を発表する。価格は120万～140万ルピー。今年通年では3車種を投入する計画で、すでに「キャプティバ・オートマティック」を発売している。
　
　GMインディアの昨年通年の新車販売台数は6万5,700台で、目標の7万4,000台を下回ったものの、今年1、2月は「回復基調に入った」（アロラ副社長）としている。GMが3億米ドルを投じたマハラシュトラ州プネ近郊のタレガオン工場は昨年、操業を開始。年間14万台の生産体制を整備しており、今後の需要増に対応する。
　
　■「ナノ」7万ルピー予想も
　
　タタ・モーターズは23日に、ナノの予約受付を、同社のディーラーと商業銀行最大手ステイト銀行（SBI）の全国の支店で開始する。価格は未公表だが、20日付エコノミック・タイムズは「7万ルピーほど」と報じた。
　
　タタの超低価格車ナノは昨年1月に初めて公開された。当初、価格は10万ルピーと公表され、世界一安い新車として話題となった。この影響で、インド国内の中古車市場では販売が25～30％も落ち込んでいることが報じられるなど、自動車業界に影響を与えている。
　
　地場格付け会社クリシルは、ナノ発売でインドの自動車市場は65％拡大し、販売台数は前年比20％増と2けたの伸びをみせると予測する。
　
　エコノミック・タイムズによると、ナノは当面、北部ウッタラカンド州のパントナガル工場から出荷する。ただ、同工場の生産能力は年3万6,000のため、需要増に伴い、グジャラート州アーメダバード近郊のサナンド工場（年産25万台体制）で生産する見込みという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000016-nna-int

トヨタ管理職のボーナス半減

　トヨタ自動車は１３日、２００９年度に支給する課長級以上の管理職の年間賞与（ボーナス）を前年度より５割程度減らす方針を固めた。

　トヨタは０９年３月期の連結営業利益が４５００億円の大幅な赤字に転落する見通し。０９年度も業績の急激な回復は見込めないと判断し、管理職の人件費を大幅カットする。春闘交渉での組合の要求に対して回答する１８日にも正式発表する。

　今回の春闘で、トヨタの労働組合は組合員平均で１９８万円の年間一時金（賞与）を要求している。組合側の要求額は前年より２割以上少ないが、経営側は業績悪化を理由に満額支給しない方針だ。０９年度は取締役に対する賞与も支給しないことを決めており、管理職に対する賞与の大幅カットは、「全社で痛みを共有する」（幹部）狙いがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000089-yom-bus_all

世界初、後席中央にエアバッグ

トヨタ自動車は11日、世界初「後席センターエアバッグ」を開発し近々発売予定の新型車に採用すると発表した。

側面から衝突された場合、後席に座る乗員への二次衝突などのよる被害を軽減する。後席中央に固定式の大型センターコンソールが設定された車に搭載される。センターコンソールの最上部にエアバッグが内蔵される。

側面から衝突されるとエアバッグが展開しセンターコンソールや隣に座る乗員などへの二次衝突による衝撃を緩和し被害の軽減に寄与する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000011-rps-ind

自動車大手にベアゼロの流れ

　2009年春闘で、自動車大手各社が労働組合の賃上げ要求に軒並み応じない公算が大きくなってきた。最大手のトヨタ自動車は4000円の賃金改善要求に対しゼロ回答の方針を固めたほか、日産自動車も賃上げを見送る方向で調整中。賃金相場の形成をリードする自動車大手でベア・ゼロの流れが強まったことは、電機など他業界の交渉にも影響を与えそうだ。

　自動車総連は、今春闘で4000円以上の賃上げを掲げた。ホンダは09年3月期に黒字を確保する見通しだが、経営環境が厳しさを増しており、賃上げは困難との立場を貫いている。マツダや富士重工業も赤字転落を受けてベア見送りの見通し。三菱自動車の労組は賃上げ要求を見送り、一時金4．0カ月の獲得を目指しているが、経営側は満額回答に強い難色を示している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000080-jij-bus_all

批判のトヨタ九州1000人雇用

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、生産現場に現在１０００人強いる派遣社員を原則として全員直接雇用に切り替えることが３日、分かった。いったん期間従業員として雇用したうえで、正社員に登用する。同社は昨年末に２５０～３００人程度直接雇用する方針を示していたが、残りの派遣社員の扱いは未定だった。

　同社によると、現在いる派遣社員の大半は９月末までに３年間の契約期間が終了する。その後の雇用について、同社首脳は３日の毎日新聞の取材に対し、「数カ月程度期間従業員として適性を見た上で、希望すれば正社員にする」と語った。

　同社は車両を組み立てている宮田工場（同）の２ラインを１月以降、交代なしの昼勤務のみに順次変更して、大幅な減産を続けてきた。この結果、３月中に在庫調整に一定のめどがつくようになったとして、４月からは従来の昼夜２交代制に戻して、トヨタ本社に先駆けて増産に転じる方針だ。

　もっとも、４月も非稼働日を３日設けるなど、当面は本来の生産体制とはほど遠い状態が続く。ただ、夏以降、新型車の投入も控えており、今いる正社員と当初計画していた２５０～３００人の登用だけでは、将来的に生産ラインの維持が難しくなると判断した。

　加えて昨年、派遣社員約８００人の契約を解除して、全国的な「派遣切り」に道を付けた格好となって批判を浴びた経緯もあり、多少無理をしても雇用維持を優先することにしたとみられる。今後、再び減産に転じても従業員を削減せず、非稼働日を増やしたり、国の雇用調整助成金などを活用して対応する見通し。同社首脳は「派遣会社を通さないことで、社員が受け取る賃金を上げる狙いもある」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000049-mai-bus_all