スバル、2011年にもHV車発売

　富士重工業の森郁夫社長は２０日の新型車の発表会で、２０１１年にもハイブリッド車（ＨＶ）を発売する方針を明らかにした。

　筆頭株主のトヨタ自動車からＨＶ技術の提供を受け、自社ブランド「スバル」の乗用車に採用する。

　富士重は７月に電気自動車を発売する予定で、ＨＶを投入すれば環境対応車の品ぞろえが広がる。トヨタも電池などの部品を富士重と共通化できれば、コストを引き下げられる。

　森社長は「トヨタとの提携関係をを生かしていきたい」と説明した。

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日産、減税で5月受注3割増

日産自動車<7201.T>は１９日、５月の国内受注が前年比約３割増で推移していることを明らかにした。広報担当者によると、４月に始まった環境対応車に対する減税の効果が出ているという。

　日産は同日に発表した小型商用車「ＮＶ２００　バネット」を含め、計１５車種が減税対象車となっている。

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VW、ポルシェとの合併協議中止

　欧州最大の自動車メーカーであるドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG.DE>は、ポルシェとの合併協議を中止した。

　ＶＷはその理由として、ポルシェとその大株主が合併に向けた準備を整えていないため、と説明した。

　ＶＷのスポークスマンは１７日、「われわれは週末に、議論を進める上で必要ないくつかの基本的な条件をポルシェが満たしていないことを認識した」として、協議が継続されるかどうかは全く分からない、と述べた。

　ＶＷは、ポルシェは両社統合に向けた戦略を持っておらず、自分たちがどこに向かおうとしているのかをはっきりさせる必要がある、と指摘した。

　これに対し、ポルシェ側はコメントを拒否した。

　ポルシェはすでにＶＷ株の５０％以上を保有しているが、多額の負債があり、持ち株比率をさらに引き上げる上で障害となっていた。

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スズキ黒字 インドの種実る

　スズキが１１日発表した２００９年３月期の連結決算の最終損益は、前期比６５．８％減の２７４億円の黒字となった。本業のもうけを示す営業利益も、同４８．５％減の７６９億円。トヨタ自動車が営業赤字に転落するなど各社が苦しむ中、不況時における強さを印象づけた。ただ、１０年３月期の連結業績予想は為替を１ドル＝９０円と円高を想定し、最終黒字予想を５０億円と絞った。実質的な黒字ゼロを見込むことで社内の危機感を高め、どれだけ販売を上積みできるか。昨年末、社長に再登板した鈴木修会長の手腕にかかっている。

　≪熟練の経営手腕≫

　スズキの０９年３月期決算の売上高は、前期比１４．２％減の３兆４８億円。国内では主力の軽自動車などの販売が堅調だったため、同１．６％減の微減にとどまったものの、北米向けの二輪車や四輪車が落ち込み、足を引っ張った。１０年３月期連結決算予想は、売上高が前期比２３．５％減の２兆３０００億円で、２年連続の減収減益となる。

　「スズキには内部留保がない。絶対赤字にしてはいけない」

　東京都内で記者会見した鈴木会長兼社長は黒字確保への意気込みを強調したうえで、２月から実施している社員を出勤させずに賃金の一部をカットする一時帰休を９月まで続ける考えを明らかにした。

　経営危機に陥っている米自動車大手、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）との業務提携についても、鈴木会長は「今後も続けたい」とサラリ述べ、社長就任から３２年目の最長老トップならではの“熟練ぶり”をそれとなく見せた。

　営業利益、最終利益ともに大幅減を余儀なくされたとはいえ、スズキが黒字を確保した背景には軽自動車販売の底堅さがあるが、それだけではない。

　海外売上高における北米市場の水準が全体の７％程度と低いうえ、小型車を投入するインドの自動車市場が同国政府の景気刺激策で好調だったことは、黒字確保の源泉になった。トヨタが最終赤字に陥る理由には、販売台数の約３割を北米に依存する構造要因があるだけに、まさに対照的といえる。

　≪自助努力の“決意”≫

　また、０８年から着実に在庫調整を進めるなど業界内には「先を読んで手を打つ鈴木会長のリーダーシップがにじむ」（大手メーカー）との見方も少なくない。１０年３月期の業績予想の前提として円高を想定するのは、外部要因による減益リスクを排除し、販売増やコスト削減など自助努力による黒字積み上げを目指す意志のあらわれだ。

　頼みとしてきたインド市場について鈴木会長は「（インド政府の）景気対策がいつまで続くか分からない」と語ると同時に、現地のタタ・モーターズが投入した超低価格車「ナノ」に対して「現在のモデルを中心に売る」と強調。国内の軽自動車市場については「落ち込む可能性がある」など、独自の見方を示した。

　昨年１２月の社長再登板会見で「景気回復までやりぬく」と宣言した鈴木会長。多くの荒波をくぐりぬけた“カリスマ”だけに、赤字転落を避けるため、新たな一手を繰り出しそうだ。

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トヨタ赤字 急拡大が裏目に

　１年前に世界新車販売トップに上り詰めたばかりのトヨタ自動車が０９年３月期決算で５９年ぶりの最終（当期）赤字に転落したのは、世界的な金融危機に伴う販売激減と円高が主因だ。住宅バブルを背景に消費ブームに沸く北米市場偏重で急成長してきただけに、米金融・経済危機の打撃は予想以上に深かった。６月には創業家の豊田章男副社長（５３）がトップに就任、「原点回帰」を旗印に経営立て直しを目指すが、生産能力年産１０００万台、従業員３２万人の巨艦の再建は並大抵ではない。【坂井隆之、大久保渉】

　「４年前の社長就任以来、世界市場の右肩上がりの成長に乗ってきたが、昨年半ばから経営環境が激変した。足元を固めながらの成長を目指してきたが、課題解決の徹底が十分でなかった」－－。６月末退任する渡辺捷昭社長は会見で、歴史的な赤字決算に悔しさをにじませた。

　増収増益を８期続け、０８年３月期には売上高で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き「製造業世界一」になったトヨタ。だが、販売台数を３３８万台も増やす急成長はひずみを生み、景気悪化時の打撃を増幅するリスクを高めた。

　０６年秋稼働した米テキサス工場はその象徴。北米市場の大型ピックアップトラックブームに乗じて、最大排気量５・７リットルの「タンドラ」生産に乗り出したが、ガソリン高と金融危機で販売が激減。昨年８月から３カ月間操業停止し、今も「開店休業状態」（トヨタ関係者）だ。

　「地元採用の非熟練工中心で、日本の工場のようにハイブリッド車（ＨＶ）に生産を切り替えられない」（幹部）ため、人件費や維持費など経営の重荷となっている。

　トヨタにとって北米市場は、前期に世界販売の３分の１をたたき出した最大のドル箱。しかし「９割がローン販売」（自動車アナリスト）で、金融危機で新規融資停止や貸し倒れが相次ぐと、販売は冷え込み、損失拡大の温床にさえなった。

　さらにロシア、中東なども資源価格急落などで失速。０９年３月期の連結販売台数は前期比１３４万台減の７５６万台に激減した。過去５年で海外生産工場を五つ新設するなど拡大主義が裏目に出て、営業利益は約１兆４８００億円も吹き飛んだ。

　◇８０００億円コスト削減　エコカー拡充と両面作戦

　歴史的な業績不振に陥ったトヨタは、６月から、創業家出身の豊田章男副社長がトップに就き、巻き返しを図る。「お家芸」のコスト削減で「世界販売が７００万台で利益が出る体質」に転換するとともにハイブリッド車などエコカー（環境対応車）拡大で成長を図る“二正面作戦”。

　ただ、これまで拡大一辺倒で伸び切った戦線の再構築は難題。１０年３月期のトヨタの世界販売台数が計画どおり６５０万台なら、０４年３月期（６７２万台）並みの水準に逆戻りする。これに対し、００年以降、生産・人員を急拡大させてきたトヨタは、従業員数が０４年比１・２倍、総資産も１・５倍に増え、設備・人員の大幅な過剰は明らかだ。生産能力が１０００万台弱もありながら、７００万台で黒字化する方策としてトヨタ関係者は「固定費削減に大なたを振るうしかない」（業界筋）と強調する。

　系列企業も巻き込んだ原価低減や、設備投資の絞り込みで、１０年３月期は８０００億円のコストを浮かし、新車販売１０６万台減少分を穴埋めする。それでも、円高による為替差損４５００億円は補えず、同３月期の営業赤字は８５００億円に膨らむ。本来なら、肥大化した設備・雇用削減が不可避だが、トヨタ首脳は「設備や雇用削減には手をつけない」と慎重。それだけにハードルは高い。

　一方、販売面では、５０車種超に膨らんだ商品構成を見直すとともに、ハイブリッド車を０９年度中に国内外で７車種投入。従来の大型車中心の戦略を見直し、エコカーと小型車に軸足を移す。世界販売でも成長が見込める中国やブラジルなど新興国に焦点を移す。しかし、トヨタのシェアは、中国で５％台、インド・ブラジルで２％台と、独フォルクスワーゲンなどに比べ出遅れている。一方、エコカーはホンダなどが猛追し、安閑とはしていられない。

　再建をかじ取りする豊田次期社長は「過去に縛られず、変革に挑戦する」とするが、先行きは険しい。

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トヨタ 今期営業赤字も拡大へ

　トヨタ自動車<7203.T>は８日、２０１０年３月期の連結業績（米国会計基準）は８５００億円の営業赤字になる見通しと発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値は３８７３億円の赤字。

　会見した渡辺捷昭社長は「中国やインドなど一部地域では回復がみられるが、欧米を中心に景気回復にはしばらく時間がかかる。足元の市場環境が当面続くと覚悟しなくてはならない」と述べた。

　売上高は前年比１９．６％減の１６兆５０００億円、税引き前当期損益は８５００億円の赤字、当期損益は５５００億円の赤字を見込む。

　日野自動車<7205.T>とダイハツ工業<7262.T>を含めた２０１０年３月期のグループ世界販売は６５０万台を計画（０９年３月期実績は７５６万７０００台）。このうち北米は１８６万台（０９年３月期実績は２２１万２０００台）、日本国内は１９２万台（同１９４万５０００台）、欧州は９２万台（同１０６万２０００台）、日本と中国を除くアジアは７６万台（同９０万５０００台）を見込む。

　１０年３月期業績見通しの前提となる為替レートはドル／円９５円、ユーロ／円１２５円で設定。設備投資額は８３００億円（０９年３月期実績は１兆３０２５億円）、研究開発費は８２００億円（同９０４０億円）、減価償却費は１兆円（同１兆０７２１億円）を計画している。　

　併せて発表した０９年３月期の連結業績は４６１０億円の営業赤字だった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値は４６９０億円の赤字だった。年間配当は１株１００円（前年は１４０円）。決算期を変更した１９９５年３月期以降、初の減配となる。

　渡辺社長は「全地域で収益が悪化した。地域分散という当社の強みが生かせなかった」と述べた。

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ポルシェとVWが合併を発表

　スポーツカー大手のポルシェは６日、50.76％を出資するフォルクスワーゲン（ＶＷ）と事業を統合すると発表した。

　ポルシェを共同で保有するポルシェ家とピエヒ家の一族はこの日、ウェンデリン・ウィーデキング最高経営責任者（ＣＥＯ）とＶＷ株の買い増しで膨らんだ負債の圧縮に向けた対策を協議し、両社を合併することで合意した。

　ＶＷは今回の決定を歓迎する声明を発表している。両社は共同で作業部会を設置し、向こう４週間で事業統合の枠組みを設定する計画。ＶＷの20.1％株を握る地元のニーダーザクセン州も話し合いに参画するという。なお、ポルシェとＶＷの合わせて10ブランドは、それぞれ独立性を維持するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000100-nna-int

クライスラー 全工場操業停止

連邦破産法の適用を申請した米自動車大手クライスラーの弁護士は1日、同社が同日中に米国内22カ所すべての工場で操業を停止する見込みだと述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。

　同社はこのほか、再建の一環として、8工場の閉鎖や約6500人の従業員削減、多数の販売代理店閉鎖を実施する方針を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000059-jij-int

米GM、ポンティアック廃止へ

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>は２７日、工場の閉鎖、時間給労働者の削減、ディーラー網の縮小、「ポンティアック」ブランドの廃止を柱とする追加リストラ策を発表した。

　ＧＭはまた、債務削減に向けて２７２億ドルの債券と普通株の交換を債券保有者に提案した。

　証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書によると、保有債券１０００ドルにつき普通株式２２５株を発行し、未払利息については現金で支払う。交換が成立すれば債券保有者の同社への出資比率は１０％程度となる。

　６月１日までに同提案に対する十分な申し出がなければ、破産に向けた方策を検討するとしている。

　株式への交換および労組との医療費負担調整を通じて、ＧＭは４４０億ドルの債務削減を目指している。

　ＧＭは２月半ばに政府に再建計画を提出したが、オバマ政権は規模が小さすぎ、スピードも遅すぎるとして認めなかった。新たなリストラ計画では、２０１０年に追加で１８億ドルのコスト削減を目指す。

　工場数を現在の４７から３４に削減し、時間給労働者を２万１０００人減らし４万人にするとともに、ディーラー数も６２４６店から３６０５店に縮小する。

　２月半ばに提出した計画に加え、新たに６工場を休止・閉鎖するほか、時間給労働者をさらに７０００―８０００人削減する。またディーラー５００人の追加削減を前回の計画から４年前倒しで実施する。

　「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「ＧＭＣ」の４ブランドに絞り、１０年末までに「ポンティアック」ブランドを廃止する。

　新たな事業再編計画などを好感し、ＧＭ株価は一時２９％高と急伸し、２．１８ドルをつけた。

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トヨタ1-3月期世界販売26.7%減

トヨタ自動車は２３日、日野自動車とダイハツ工業を含めた２００９年１─３月期のグループ世界販売（速報値）が、前年比２６．７％減の１７６万７１８０台になったことを明らかにした。

　追う独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の落ち込み幅が１１％にとどまり、両社の差は半分に縮まったものの、トヨタが首位を堅持した。

　トヨタは主力市場の日米で３割以上減少した。販売台数（単体）を主要地域別にみると、北米が前年比３５．８％減の３９万６０００台、欧州が同２７．７％減の２２万８０００台、日本が同３０．２％減の３２万０５５４台、アジアが同１８．２％減の２９万５０００台。アジアのうち中国は同１４．３％減の１２万８０００台だった。

　一方のフォルクスワーゲンがすでに発表している１─３月期の世界販売は前年比１１．０％減の１３９万台。政府が打ち出した需要喚起策が追い風となり、販売の４割を占めるドイツとブラジル、中国で好調だった。前年同期に８４万台あったトヨタとフォルクスワーゲンの差は、今１─３月期は３７万台に縮小した。

　トヨタの０８年度（０８年４月─０９年３月）のグループ世界販売は前年比１１．７％減の８３２万７６２４台、単体の世界販売は同１２．９％減の７３９万５６２６台だった。　

　＜スズキの０８年度世界販売は初の前年割れ＞　
　新興市場での好調を背景に、右肩上がりの成長を続けてきたスズキ<7269.T>も、０８年度の世界販売は前年比４．１％減の２３０万６０５６台となった。主力市場のインドが昨年夏ごろから変調をきたし、世界販売の公表を始めた０３年度以降、初めて前年実績を下回った。　

　日産自動車<7201.T>の０８年度世界販売は前年比９．９％減の３４２万０９５７台、マツダ<7261.T>は同７．５％減の１２６万０９８３台だった。マツダは２月の決算時に公表した０８年度の販売計画１２４万台よりも上振れた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000612-reu-bus_all